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鳥栖市議会 > 2016-10-05 >
03月08日－02号

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  1. 鳥栖市議会 2016-10-05
    03月08日－02号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成２８年　３月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　議　長　　　中　村　　直　人　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　西　依　　義　規　　　　　　13　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　２　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　国　松　　敏　昭　　　　３　番　　　下　田　　　　寛　　　　　　15　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　４　番　　　飛　松　　妙　子　　　　　　16　番　　　成　冨　　牧　男　　　　５　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　17　番　　　小　石　　弘　和　　　　６　番　　　柴　藤　　泰　輔　　　　　　18　番　　　松　隈　　清　之　　　　７　番　　　江　副　　康　成　　　　　　20　番　　　古　賀　　和　仁　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　21　番　　　齊　藤　　正　治　　　　９　番　　　中川原　　豊　志　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林　　　　10　番　　　久保山　　日出男２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　な　　し３　地方自治法第121条による説明員氏名　　市　　　　　長　　　橋　本　　康　志　　　企画政策部次長　　　　松　雪　　　　努　　副　　市　　長　　　種　村　　昌　也　　　健康福祉みらい部次長　岩　橋　　浩　一　　副　　市　　長　　　安　東　　高　徳　　　市民環境部次長　　　　槙　原　　聖　二　　総　務　部　長　　　野　田　　　　寿　　　産業経済部次長　　　　白　水　　隆　弘　　企画政策部長　　　　園　木　　一　博　　　総　務　課　長　　　　古　賀　　達　也　　健康福祉みらい部長　篠　原　　久　子　　　財　政　課　長　　　　小　栁　　秀　和　　市民環境部長　　　　橋　本　　有　功　　　市民協働推進課長　　　宮　原　　　　信　　産業経済部長　　兼上下水道局長　　　詫　間　　　　聡　　　商工振興課長　　　　　佐　藤　　道　夫　　会計管理者　　兼出納室長　　　　　立　石　　利　治　　　上下水道局管理課長　　野　下　　隆　寛　　教育委員長　　　　　西　山　　惠　二　　教育長　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育次長　　　　　　　江　嵜　　充　伸４　議会事務局職員氏名　　事務局長　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　　横　尾　　光　晴　　議事調査係長　　　　江　下　　　　剛　　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係主任　　　　大　塚　　隆　正５　議事日程　　日程第１　　一般質問　　午前10時開議 ○議長（中村直人）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（中村直人）　　日程第１．一般質問を行います。　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。　まず、久保山日出男議員の発言を許します。久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。自民クラブの久保山日出男でございます。　通告に従いまして、ただいまから２項目について順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市報等でも御存じだと思っておりますけれども、初めにマイナンバー制度についてお伺いします。　マイナンバー制度につきましては、昨年から国あるいは地方において段階的に、また、着実に整備のための準備が進められているところは、皆様も御承知のとおりと思っております。　本市におきましても、昨年11月から個人番号の通知カードが簡易書留の方法により送付されておりますので、住民側での受け取り、また、さらに住民側のニーズによっては、マイナンバーカードの申請が進められていると聞き及んでおります。　そこで、大きく３点について質問いたします。　まず、１点目でありますが、個人番号の通知カードについて、住民へ郵送されたにもかかわらず、数多くの通知が返送されていると聞き及んでおります。その実態とその原因、あるいは理由及びその対策について、経過を含めて現在までの具体的な取り組み状況がどのようになっているのか執行部の答弁をお願いいたします。　また、これより以降の質問につきましては、質問席から行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　おはようございます。久保山日出男議員の御質問にお答えします。　個人番号の通知カードにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が昨年、平成27年10月５日に施行され、施行日であります10月５日現在の住民基本台帳のデータに基づく全世帯であります２万9,105世帯に対しまして、11月15日以降、簡易書留郵便で配達されたところでございます。　本市では、法施行後、10月19日からはマイナンバーに関する相談窓口を市役所１階会議室に設けまして、マイナンバーの申請方法や利用方法等の相談を受けており、本年１月末日までに570件の御相談をお受けしているところでございます。　また、マイナンバー法施行日以降に、転入や出生があった世帯に対しまして、随時、通知カードが配達されておりまして、本年２月末現在で、本市に返戻されました通知カードは3,026通となっております。　返戻されました理由でございますが、宛てどころなしが566通、郵便局での保管期間経過が2,445通、受け取り拒否等が15通となっております。　この返戻されました通知カードへの対応につきましては、11月17日から順次、文書を発送いたしまして、市民課での受け取りをお願いしてきたところでございます。また、11月30日からは市民課に通知カード受け取りの専用窓口を開設するとともに、12月15日までの間は、平日の午後８時まで、通知カード受け取りの対応の業務を行ってきたところでございます。　なお、市民課へ来ることが困難である高齢者の方々などには再度、簡易書留で通知カードを郵送いたしております。　さらに、外国人世帯につきましては、在留資格を確認し、留学先の学校などと連携を図り、受け取りを促してきております。　また、昨年12月下旬から本年１月にかけましては、関係部署との連携を図り、居住地を確認し、受け取り依頼の文書を再度送付いたしております。　この間、昨年の10月、12月号及び本年１月号の市報におきまして、通知カードの受け取りを促すお知らせの記事を掲載し、受け取りの周知を図ってきたところでもございます。　このような取り組みの結果、3,026通の返戻された通知カードの中で、転出や死亡等の理由で158通の廃止となったものを除く2,868通のうち、本年２月末日現在で、2,458通をお渡しすることができ、お渡しできていない通知カードは410通となっております。　このお渡しできていない通知カードにつきましては、送付された全通知カードの約１％となっておりまして、約99％の世帯には、通知カードをお渡しできているところでございます。　また、２月１日には受け取り催促の通知を再度発送いたしまして、２月中の受け取りを促したところでございまして、保管期間の満了となります３月末日までには、さらにお渡しできる数がふえるものと考えております。　なお、３月末日までにお受け取りがない場合につきましては、国が定めております通知カード及び個人番号の交付等に関する事務処理要領により、処分することとなっております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございました。　この制度につきましては、住民の方々に対して、あまねく周知していただくことは大変重要なことであると考えておりますので、引き続き執行部の努力をお願いいたします。　続きまして、２点目でございますが、マイナンバーカードは本年２月以降に交付されていますが、現在までの交付状況について、また、住基カードの交付状況につきましては、昨年12月28日をもって交付終了となっております。　昨年６月の議会において、尼寺議員の質問に対して篠原市民福祉部長の答弁がございましたが、最終的な交付状況について関連がございますので、お尋ねしたいと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　まず、マイナンバーカードの交付状況でございますが、本市におきましては、２月末現在で3,676人の方によりマイナンバーカードの交付申請がなされております。　この交付申請を受けました地方公共団体情報システム機構により作成されましたマイナンバーカードが１月中旬から順次本市に届いておりまして、２月末日までに2,341人分のカードを受け取っているところでございます。　このうち、マイナンバーカード交付前に行います交付事前準備作業が完了したものから、２月１日より順次マイナンバーカードの交付通知書を発送いたしまして、受け取りの案内をいたしているところでございます。　なお、マイナンバーカードの交付専用の会場を２月１日から市役所１階会議室に設置いたしまして、交付時間としましては、平日は午前９時から午後５時まで、来庁された方の順番で交付を行い、土日、祝日につきましては、システムの都合により対応ができない場合を除きまして、午前９時から午後３時まで予約による交付対応を実施いたしております。　マイナンバーカードの交付状況といたしましては、２月末日までに759人の方に対し交付をいたしております。　次に、住民基本台帳カードの最終的な交付状況でございますが、住基カードの発行終了となりました平成27年12月末現在で、総交付枚数が4,588枚となっております。このうち転出や死亡、有効期限切れ等で廃止となった枚数が1,114枚となっておりまして、有効カード枚数は3,474枚で、人口に対する割合で申し上げますと、約4.8％の発行状況となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございました。　続きまして、住基カード、また、マイナンバーカードのサービスについては、国及び行政手続の簡素化及び効率化とあわせて国民生活の利便性向上を図る目的であると理解いたしております。　そこで、住基カード交付状況や、期待された住民サービス利用の点から、課題や反省点があるとすれば、どのように総括されたのか、お聞きしたいと思います。　また、マイナンバーカードにつきましては、市民に対して行政サービスの充実の点から執行部としてのお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　住基カードに関しまして、その課題及び反省点についてでございますが、住基カードは電子証明書の発行による税の電子申告や身分証明書として利用されているところでございますが、住基カードの取得が余り伸びなかったことにつきましては、カードを利用してのサービスが限定的であること、カードを利用する場面、機会が少なかったことなどの理由によりまして、住基カードの普及が思った以上に進まなかったのではないかと考えております。　また、作成する際に、カード１枚当たり500円の手数料が発生することも普及が進まなかった一因ではないかと考えております。　今回のマイナンバーカードにつきましては、マイナンバーの提示が必要なさまざまな場面で、マイナンバーを証明するものとして利用でき、市役所や金融機関などで本人確認の際の身分証明書等の本人確認書類にもなり、また、税の申告など、各種の行政手続のオンライン申請等にも利用できるものとなっております。　今後、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得に利用することも可能になりますので、行政サービスの充実につながるものではないかと考えております。　なお、今回のマイナンバーカードは、初回の申請による作成につきましては、費用の負担は発生いたしませんので、その点に関しましても、マイナンバーカードの普及が期待できるものと考えております。　御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございました。　それでは、次に３点目でありますが、マイナンバー制度の関連といたしましては、これは１月23日発行の西日本新聞朝刊の記事でございますが、佐賀市においては、いち早くマイナンバーカードを利用した行政サービスとして、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、納税証明書の４つの証明書が、市内のコンビニエンスストアで交付されているとのことであります。また、これは佐賀県内のサービスが１月22日から実施されたという内容でありました。このことは、まさに時宜を得たものであると私は思っているところであります。　そこで、このような想定されたサービス、あるいは市の独自サービスに対する執行部の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　おはようございます。久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。　マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策において、共通番号を導入することによって、行政機関や地方公共団体間における事務の連携等による行政の効率化、行政手続の簡素化、自己情報の確認や情報の提供による国民利便性の向上、所得や行政サービス受給状況の的確な把握による公平・公正な社会の実現を目的といたしております。　本年１月から交付事務が始まっておりますマイナンバーカードは、顔写真のついたカードであり、本人確認を行う身分証明書としても使用できます。また、カードに搭載されているＩＣチップにはｅ－Ｔａｘなどの税の電子申告が行える電子証明書も標準搭載されております。　また、国においては図書館カードや印鑑登録証など、さらにはコンビニエンスストアによる住民票の写しなどの証明書の交付といった新たなサービスに対応できることを広報されており、マイナンバーカードの積極的な活用が求められております。　議員御案内のとおり、佐賀市においては、本年１月より住民票等のコンビニ交付のサービスが開始されたところでございます。　このコンビニ交付につきましては、個人番号カードを利用し、年末年始を除き、午前６時30分から午後11時までコンビニエンスストアで住民票等の証明書を取得できるサービスであり、市民の利便性向上につながるものでございます。　本市におきましても、マイナンバーカードの独自利用について検討を行う中で、住民サービスの向上と窓口事務の軽減を目的に、基幹系システムの運用を行っております鳥栖クラウドセンターを利用しているみやき町、基山町、上峰町及び吉野ヶ里町との１市４町で共同導入により平成28年度中の稼働を目標に取り組むことといたしておりまして、本議会におきまして平成28年度当初予算で関連する経費をお願いいたしているところであります。　今後も、マイナンバーカードを利用したサービス対応について先進事例等も参考にしながら、市民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。
    ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございます。　マイナンバー制度が求める質の高い行政サービスは、受ける側の住民側が満足でき、これからも期待したいといったものであるべきだと強く思いますので、ぜひとも鳥栖市においてもマイナンバー制度を活用した独自サービスへの普及について、早期実現に向けて知恵を出していただきたいと重ねてお願い申し上げておきます。　次に、２項目めの市有財産についてお伺いします。　昨年の12月15日に、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会の提言を受け、市の東西連携を進める核として鳥栖駅を橋上駅にする方針を固め、３月末までに将来ビジョンを含めた基本構想を策定するとの報道がありました。　検討委員会が最適と判断された案によりますと、長崎線や鹿児島線の線路をまたぎ、エレベーターやエスカレーターを備えた自由通路と橋上駅を整備し、都市計画道路３路線の立体交差化を含めた事業費は230億円、そのうちの約半分の122億円が市、県の負担となるとのことです。　そこで、一方では、平成30年度の分譲を予定している新産業集積エリア事業によります総面積27.95ヘクタールの整備や（仮称）健康スポーツセンターの整備なども計画されております。　また、平成28年度までに策定が予定されている公共施設等総合管理計画において、長期的な視点での公共施設の更新、長寿命化などが示されていることと思いますが、今後、施設の改修経費の増加も見込まれます。　いずれの計画においても多額の経費が見込まれ、昨年の６月議会における成冨議員の一般質問において、「それぞれの事業費の算出後、中長期的な財政収支の見通しを立て、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております」との総務部長の答弁がありましたが、本市の財政状況と今後の見通しに対し、いささか懸念を感じております。　このような状況の中で、本市が持続的に発展するためには、限られた資源、財産を有効に活用するとともに、無駄を排除した効率的な行政経営が必要であるとも考えておりますが、本市が保有する財産にはどのようなものがあるのか、お答えください。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　おはようございます。久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　平成26年度決算時における公有財産といたしましては、土地312万8,483.32平方メートル、建物21万5,952.02平方メートルとなっております。　内訳といたしましては、本庁舎や消防施設、学校、公営住宅などの行政財産が、土地196万2,664平方メートル、建物21万2,968.69平方メートル、その他の普通財産が、土地116万5,819.32平方メートル、建物2,983.33平方メートルとなっております。　また、土地開発基金の土地残高は３万1,099.69平方メートルとなっております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございます。　ただいまの答弁によりますと、普通財産の土地が約116万6,000平米とのことでした。　本庁舎や学校などの行政財産以外の普通財産は、用途廃止したものや行政目的を喪失した行政財産以外のものであると認識しておりますが、普通財産はどの部署が管理しているのかをお聞きいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　公有財産に関しましては、鳥栖市公有財産規則の諸規定に基づき管理を行っており、行政財産は当該事務または事業を所管する課において維持管理いたしております。　普通財産につきましては、旧鳥栖保育園跡地など、主として契約管財課の所管となっておりますが、山林につきましては農林課など、一部ではありますが、契約管財課以外の課が所管しているものもございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございます。　財産の維持管理については、草刈や補修、改修などの経費がかかっています。　行政財産については、その設置目的のために、有効的、効率的に利用できるよう、それぞれの施設を所管する部署において維持管理がされており、普通財産については山林等、一部を除き契約管財課において管理されているとの答弁でありましたが、財産管理については、単に市の資産として保有し、遊休化させるのではなく、貸し付けや売却処分等により、積極的に利活用することで、財源の確保や維持管理経費の削減を図る必要があると考えます。　そこで、お尋ねします。過去３カ年の財産貸し付けと財産の払い下げ収入の推移をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。　過去３カ年の決算における財産貸付収入につきましては、平成26年度決算726万6,011円、平成25年度決算714万3,854円、平成24年度決算814万3,879円となっております。　また、財産売払収入につきましては、平成26年度決算１億1,047万264円、平成25年度決算821万5,778円、平成24年度決算93万6,258円となっております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございます。　普通財産については、一定の使用目的もない遊休地、未利用地もあると聞き及んでいます。さきの12月議会において追加提案された第６次総合計画後期基本計画の中で、「鳥栖市においては、人口増、雇用・所得環境の改善などにより、市税の増収は期待されるものの、老朽化している公共施設の維持・改修や新たな事業への対応などがあり、現在行っている事業への財政的な影響も懸念されます。今後も、持続的・発展的な行政運営を続けていくためには、中長期的な財政計画に基づき、安定した財政基盤の確立と財源配分の重点化、効率化を図り、義務的経費の抑制や財源の最適配分等により、財政の健全性を維持していく必要があります」とあり、具体的な取り組み内容の一つに「公有財産の適正管理を図るため、遊休財産については、積極的に活用又は処分を行います」との記載がありますが、これまでの取り組み状況と今後について執行部のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　久保山日出男議員の御質問にお答えします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、普通財産につきましては、基本的に契約管財課にて所管しており、財産の維持管理等を行っております。　昨年６月議会にて承認いただいた補正予算にございましたとおり、旧消防長宿舎につきましては、老朽化が著しいことから、建物を解体し、跡地につきましては一部を売却し、残地は消防施設の駐車場として整地し、活用しているところでございます。　また、平成22年11月の未利用地活用検討委員会において、売却処分として決定した土地について、平成23年度より売却を進めているところでございます。　しかしながら、売却対象地は、事業残地等のため、形状や地積など単独利用が困難な土地もあり、現在のところ、売却対象面積8,153.54平方メートルのうち、755.16平方メートル、金額にして2,094万2,675円の売却にとどまっております。　市が保有する財産は市民の財産であり、限られた資産を最大限に活用する施策が求められていることから、第６次総合計画後期基本計画に掲げておりますとおり、公有財産の適正管理を図るため、遊休財産については、積極的に活用または処分を行い、目標値を達成できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男）　　御答弁ありがとうございました。　市有財産は市民の貴重な財産であり、遊休、未利用地の市有財産については、市民サービスの観点から効率的に活用する必要があると考えます。　今後、さらなる市有財産の適正管理に努めていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。 ◆議員（下田寛）　〔登壇〕　新風クラブの下田寛でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は３点、まず１つ目がテレワークについて、２つ目が骨髄バンクのドナー登録について、３つ目が発達障害への対応についてお尋ねをさせていただきます。　まず、１点目がテレワークについてでございます。　この事業、昨年の10月からつい先日の２月末まで、実証実験が行われておりました。総務省の資料によりますと、「このふるさとテレワークは、「週に１、２日、限られた人が限られた期間のみ行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事が地方でもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものであり、地方への人と仕事の誘致というパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施という観点からも重要である。本事業では、モデル実証プロジェクトを実施し、このふるさとテレワークを普及展開していくことを目的とする」とありまして、鳥栖市でも、ふるさとテレワークで人を活かす！九州・みらいジャンクション創出事業として実証実験が行われておりました。私自身、非常に新しい働き方であるこのテレワークが佐賀県挙げて、そして国の事業としてこの鳥栖市で行われるということに非常に期待をしております。　まずは、この実証実験の結果がどのようであったのかをお尋ねいたしまして、以降の質問は質問席でさせていただきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　おはようございます。下田議員の御質問にお答えいたします。　今回、取り組みました、ふるさとテレワークで人を活かす！九州・みらいジャンクション創出事業は、ひと・しごと、企業の大都市圏から地方への流れをつくるため、総務省のふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の採択を受け、平成27年10月から平成28年２月まで実施いたしたところでございます。　鳥栖市のほか、株式会社パソナテックや佐賀県、佐賀大学、久留米大学などと共同で、ＩＣＴを活用して地方で都市部と変わらない仕事をすることができるモデルの検証、新しい働き方の普及促進、企業が従業員を移住させることに伴い発生する地域情報の不足に起因するストレスを軽減するための取り組みの検証などを目的に、本通町にある空き店舗を活用したさがんみらいテレワークセンター鳥栖を拠点として設置し、事業を行ったところでございます。　ＩＣＴを活用して地方で都市部と変わらない仕事をすることができるモデルの検証につきましては、株式会社パソナテックの社員２名が、配置転換により、本市へ住民登録して勤務したほか、延べ11人の社員が長期派遣により勤務し、システム開発等の本社業務に従事されております。また、４人の方が株式会社パソナテックより現地採用され、テレワークを活用し、本社業務の一部に従事されていたところでございます。　実証事業を通じて、通勤時間が短縮したことによりワークライフバランスの改善、都市部と比べると、ゆとりあるオフィス環境による業務効率の改善、ワンフロア内に他企業のテレワーカーや、個人でテレワークを行う人も就業していたことによる孤独感の少ないテレワークの実現など、プラスの効果が見られたところです。他方、インターネットを通じたやりとりに慣れることに若干の時間を要することや、定期的に実際に顔を合わせる機会をつくる必要性があるなどの課題も見られております。　また、新しい働き方の普及促進につきましては、仕事を依頼したい企業と仕事を請けたい個人をつなぐインターネット上のサービスであるクラウドソーシングを活用した特別講義インターンシップを佐賀大学において実施し、20名の学生がウエブサイト改善の仕事を体験いたしました。この体験を通して、画像加工ツールを使いこなす技術だけでなく、業務発注企業とコミュニケーションをとるためには、ビジネスマナーの習得が必要であるなどの気づきがあったところでございます。　そのほかにも、本センターに設けた都市部の企業が地方でテレワークにより一部業務を行う企業向けのサテライトオフィススペースを企業２社が利用し、本市においてテレワークによる業務を試行したほか、テレワークに興味・関心のある64の企業・団体等が本センターを視察した際に、概要等の説明を行っております。　このような取り組みを通じ、地方でのテレワークの普及・推進を図ったところでございます。　地域情報の不足に起因するストレスの軽減サービスの検証につきましては、生活直結サービスとして、市外から鳥栖市に転入する際に必要な手続をシミュレーションできる引っ越し手続ナビのほか、鳥栖での生活に必要な生活情報リンク、生活便利マップなどを掲載する「とす．ｉｎｆｏ」と鳥栖での日常生活での疑問や質問を投稿し、疑問質問に市民が回答できるサービスや教えたい情報を書き込めるおせっかい機能など、移住者向けの自由な情報交換の場を提供する「教えて！とすの人」の２つのウエブサービスを平成27年11月に構築したところです。　「とす．ｉｎｆｏ」につきましては、これまで約１万回の閲覧がなされ、「教えて！とすの人」につきましては、現在、約130人の方が会員登録を行い、約２万9,000回の閲覧がなされ、鳥栖の情報を得たいと考える人への情報提供が行われたところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございました。　テレワーク、おおむねこの４カ月の間で、ある程度の結果が出たということであると思います。さらには課題も見つけて、この４カ月間で、また今後も継続をしていくというふうに聞いておりますので、ぜひともしっかりと市役所の人たちも注視をしていただきながら進めていっていただきたいと思います。　あと、済みません、ちょっと１点、私がいただいたデータとちょっと違う部分があったんですけれど、次に質問しようと思っていた生活直結サービスについてなんですけれど、「とす．ｉｎｆｏ」に関しては約１万回と、あと「教えて！とすの人」の人に関しては２万回ほどの閲覧がなされているというお話で、移住しようとしている人たちに対しての情報発信がそのような形で行われているということでございました。　ここなんですよね。ちょっとお尋ねしたいところなんですけれども、この生活直結サービス、以前、テレワークの全国会議が鳥栖で行われたときも、このサービスを使って、やっぱり生活の不便なところを解消していくというような話がなされておりましたけれども、なかなかまだ市民に浸透するには時間がかかるのかなと思っております。　この生活直結サービス自体を今後どのように運営をしていこうと考えているのかをお尋ねしていきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　生活直結サービスは、ふるさとテレワークの実証事業の一環として、佐賀県、鳥栖市、民間事業者などで構成する九州・みらいジャンクション創出コンソーシアムによって運営されております。　鳥栖市における生活直結サービスは、「とす．ｉｎｆｏ」と「教えて！とすの人」の２つのウエブサービスで構成し、ふるさとテレワークで都市圏から鳥栖市へ移住や移動する人材及びその家族の利便性を確保し、定着を促すために、鳥栖での生活に役立つ情報を提供するものでございます。　現在、両サービスにつきましては、市の公式ホームページにバナーを設け、市内外の居住者にも容易に利用できるようにいたしているところでございます。　ふるさとテレワークの実証事業自体は、２月末をもって終了しておりますが、「とす．ｉｎｆｏ」と「教えて！とすの人」の２つのウエブサービスにつきましては、多様な情報の蓄積もあることから、運営者である九州・みらいジャンクション創出コンソーシアムと今後の運営のあり方も含め協議をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁ありがとうございました。　今後、運営のあり方も協議をしていくというお話でございましたが、私、感想としまして意見を申し上げたいんですけれども、なかなか苦戦しているんじゃないかなというふうに私自身は思っております。もちろん新しいことを始めますので、いろいろな苦難があるのは承知の上なんですけれども、ちょっと意見を申し上げたいんですが、例えば「とす．ｉｎｆｏ」に関して、引っ越しをしてくる人に対しての情報提供というところに特化しているという部分では、非常に興味深いものだなと思っています。テレワーク以外に関しても、今現在、鳥栖市は人口がふえている状況ですので、そういう点ではテレワーク以外でも活用する場というのは当然あると思っています。　そこで、鳥栖市のホームページといかに色分けをして差別化していくのかというところをぜひとも、さらに落とし込んでいただきたいなと思っております。　以前、私、議会の中で、鳥栖市の公式ホームページが公的な、例えばＮＨＫのような役割をするのであれば、この「とす．ｉｎｆｏ」が民放のような役割で、さらに幅広く鳥栖市内の情報を集約できる、そういったものになっていけば、なお存在感を発揮できるんじゃないかなと思っております。　そして、この「教えて！とすの人」なんですけれども、見させてもらうと、確かに教えてくれている人、かなりコアな情報を流してくださっている方もいて、おもしろいといえばおもしろいんですけれども、もう一歩、教えてほしいことというのがふえてきていないなというところを見ると、まだまだ浸透していないなと思います。ここは改善の余地があると思っておりますし、今の状態であれば、フェイスブックの中だけでも活用できるんじゃないかなというふうにも思いますので、ここをどういうふうに色をつけていくのかというところはぜひとも協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、私は前回、以前のテレワークに対する質問でも、この市民への普及定着をどうするのかというところを質問をさせていただきました。もともとのふるさとテレワークの目的の部分に書いてあるものを申し上げるんですが、女性若者世代のニーズ、地元で安定して働きたいが希望に合う仕事がない、正社員や事務系職種で就業したいというような、こういったニーズに対して、さがんみらいテレワークセンター鳥栖がハブとなって、こういったテレワークを紹介することで、テレワークで働く人材とのコミュニケーションを大切にじっくり育成し、働き続けられるよう支援、他拠点とのテレビ会議等も多数実施予定というふうに書いておりまして、さらには「人と仕事の流れを九州へ」というところでは、クラウドソーシングを地域の中小企業へ普及、生産向上と女性の継続的な就業も推進していくと。さらには私の質問の中では、障害者の方々にも普及していけるように期待をしているという答弁を過去にいただきました。　そこで、今現在、このテレワーク、人材育成等も行っておりますけれども、新しい働き方の普及啓発、そして定着や人材育成についてどのようなことを行っているのか。また、現在、実施しているセミナーにはどのような人たちが参加をしていて、今後の展開をどのように考えているのかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　今回の実証事業では、ＩＴ系人材の育成による地元での就職率の向上、女性の就業推進、テレワークによる柔軟な働き方の普及などを図ることとしており、テレワークによる新しい働き方につきましても、市民の皆様への普及啓発や人材育成に取り組むため、県や市で各種セミナーを開催しているところでございます。　このセミナーでは、パソコンを使った画像制作・加工に関するものや、クラウドソーシングの仕組み、働き方に関するものなどを開催しているところであり、２月末現在で10代から60代までの男性11名、女性32名、合計延べ43名の方々が受講されているところです。　また、受講後にクラウドソーシングサービスや登録された方のうち２名の方が実際に業務の受注へと結びついている状況でございます。　今後の展開につきましては、本年度策定いたしました"鳥栖発"創生総合戦略においても情報通信業や金融・保険業といった高次サービス業の雇用の場が少ないと分析した上で、本市にはない新たな産業、雇用の場を誘導していくとしていることから、現在、本市の主要産業である製造業や運輸業に加え、事務職系の雇用を創出するビジネス支援サービス業を担う企業の立地を促してまいりたいと考えているところです。　また、今後も引き続き、市民の皆様向けにＩＴスキル等を身につけていただくセミナーを開催することにより、クラウドソーシング等の新しい働き方の普及・定着や人材育成に努め、地域の潜在的な労働力の活用を促進するとともに、テレワーク関連企業の立地を促すことで、多様な就業機会を創出し、地方創生の実現に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁をありがとうございました。　総論としては、とにかくこのクラウドソーシング等の新しい働き方の普及・定着、人材育成に努めていきたいというお話であるんです。このテレワーク自体の大きな流れを見ても、テレワークという大きな働き方がまず鳥栖に来て、そこで蛇口を開いて、ぜひとも佐賀県内まで広げていければいいなというのが国、そして県とあると思います。そこのハブに今回、鳥栖が選ばれたわけで、鳥栖で今このテレワークが実施されているわけです。　この大きな国と県の流れに乗って、鳥栖で今やっていることに対して、もう少し一歩踏み込めないのかなというところを思っております。国、県がこの事業を鳥栖でやりますと。鳥栖としてみれば、やっぱり絶対にほかの地域に行ってもらわないように、この場所で普及をしていく、定着をさせていくという視点がやっぱり必要なわけで、だからこそ、今回、この実証実験が終わった後も、ここの場にもう少し継続してやるということが決まったものだと思います。そこは市役所の皆さんがすごい頑張られたところだと思っております。　それで、もう一歩欲しいんですけれど、働き方に対してモデルを示すことができないのかなということを思うんですよね。例えば今、答弁に沿って申し上げますと、この受講自体が四十数名、女性の方々が32人で、全部で43名の方が受講されたと。事前に聞いたお話でいうと、クラウドソーシングサービスに登録された方が23人で、実際その中で２名の方が仕事受注にまで至っているというお話なんです。　もともとの目標でいうと、クラウドソーシングの従事者は2016年の３月までの目標値として10人を掲げているんですが、ここをどうとるのか、登録された23人でとれば倍の人数になっているんでしょうけど、実際、仕事をとるまでに至った方が２人となれば、まだまだ足りないんですよね。ここの部分で来年度も同数程度、目標値を掲げるということなんですけれども、じゃ、何人の人がしっかりこのテレワークの働き方で仕事まで結びついて、幾らのお金を稼ぐことができているのかというモデルを示すことというのが非常に必要だと思うんです。　例えば、宮崎県の日南市の取り組み。地域情報化大賞2015で特別賞を受賞しています。ここでは、2020年までにウエブライターを100人、クラウドワーカーを10人育成するという目標で、月額20万円を得られる人材づくりということを明確にうたっています。　鳥栖市にはここがないんですよね。ここの部分が、鳥栖市が存在感を発揮するところなんじゃないかなと思っております。新しい働き方であるからこそ、市民の人たちもわかりません。特に在宅にいる女性の方々をメーンにしているのであれば、なおさら働きたいという意欲を持つのであれば、目標を10万円とか20万円、こういう働き方でできますよというところまで、ぜひとも市に食い込んで発信をしていただきたいなと思っております。　私このテレワークの働き方というのは、先ほど地方創生という話も出ましたけれど、地場の力を内から押し上げていくという点では非常に大切なものではないかなと思っておりますので、その点ぜひとも御期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続きまして、骨髄バンクのドナー登録についてお尋ねをいたします。　まず、鳥栖市の白血病の現状と対策、ドナー登録制度の必要性についてお尋ねをしたいと思っております。　今、鳥栖市、がん対策についてさまざまながん対策が積極的に行われております。その中でも今回取り扱いたい部分は、血液のがんと言われている白血病に対する支援としての骨髄バンクのドナー登録制度です。　まず、この現状について、そしてドナー登録の必要性について、現状鳥栖市がどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　おはようございます。下田議員の御質問にお答えいたします。　骨髄移植は、血液をつくる造血幹細胞を移植する治療法であり、この移植により白血病等の治療が困難な血液疾患を治すことができます。　移植には、提供者であるドナーと患者との間でＨＬＡと呼ばれる白血球の型が適合する必要性があります。　このＨＬＡは血縁関係以外では数百分の１から数万分の１の確率でしか一致しないため、骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、広くドナー登録の呼びかけをしております。　ドナー登録できるのは、18歳以上54歳以下の方で、体重、血圧、健康な人などの要件がございます。　移植を待っておられる患者は約3,000人と言われており、現在のドナー登録者数は平成28年１月末時点で、全国で約45万7,000人、県内では約4,600人となっております。　白血病は、死因第１位を占めるがんに含まれており、本市の状況を見てみますと、平成25年佐賀県保健統計年報の死因分類では、白血病で亡くなられた方は４名であり、標準化死亡比は国の100に対して92.0と、全国平均より少ない状況でございます。　本市といたしましては、よりたくさんの方にドナー登録をしていただく必要性があると考えており、保健センター等に骨髄バンクのパンフレットを常時設置し、毎年、成人式では新成人の方へ登録申込書が入ったパンフレットの配布を行うなどの周知に努めております。　また、年に２回、市役所玄関前での献血車による献血及び年に１回、佐賀市の血液センターへ送迎する成分献血を実施しており、これらの献血会場においてドナー登録の呼びかけを行い、平成25年度に８名、平成26年度には７名の方に登録していただいております。　以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございます。　今、現状と対策と必要性について御答弁をいただきました。今、いろいろ私もこの点調べているんですけれども、適合したドナーの方が最終同意までの骨髄移植の提供を断るケースというのが結構多いというふうに聞いております。その大きな要因というのが５つあるということで、１つ目が、家族などからの反対、周囲の理解が得られないということ。２つ目が、仕事を休みにくく、休業補償がないということ。３つ目が、後遺症が残る可能性がある。４つ目が、家族の介護や子供の保育、食事など、ドナー本人以外の費用や労力負担についての補助がない。５つ目に、全身麻酔による手術を行うために、経験したことのない人に対しての精神的な負担が大きいというものがあると言われております。　今の鳥栖市においては、御答弁をいただきましたドナー登録に対しての必要性があるという認識の中で、さまざまな普及啓発活動を行っていただいているということです。ぜひともさらに推進していただきたいんですが、今言いました５つの中で、まず１つ目の家族からの反対と周囲の理解と、あとは５つ目の普及啓発活動、全身麻酔による精神的な部分の軽減というところも深読みすればつながってくるのかなというふうにも思います。　客観的なデータでいうと、今データをいただきました全国で約45万7,000人の人がドナー登録をされているということなんですが、2014年のデータですると、45万人のうちで約２万人の人がドナー登録を取り消しているというような現状があるそうです。これは今も御答弁いただきましたとおり、年齢要件が18歳から54歳というものがあって、さらには健康であること、あと体重や血圧等の要件が課されているということもプラスアルファで２万人減というところにのしかかってきているそうです。　そういったところで、ドナー登録をしっかりと普及啓発して推進していくことというのが誰かの命を救うという点では、さらに後押しをしていく推進政策が必要ではないかなと思っております。　そこでお尋ねをしたいんですけれども、ドナー登録を推進するための助成制度というものがつくれないものかというふうに思っております。今、全国でも事例が何例か出てきているんですけれども、まずこの鳥栖市において助成制度の必要性をどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　ドナー登録後、患者のＨＬＡ型と適合した場合、骨髄等の提供のための検査や入院に約10日ほどが必要でございます。　提供数は、平成17年から平成28年１月末までの累計で県内133件となっております。検査費用や入院費用はかかりませんが、骨髄提供のために仕事を休まれても休業補償はございません。　そのために、登録をちゅうちょされている方もいらっしゃるともお聞きしております。　現在、ドナー登録を推進するため、議員御指摘の助成制度を全国では124の自治体が実施しております。埼玉県など、県が助成を行っているところもございます。　県内では、有田町が平成26年７月から１日２万円の５日間の助成を行ってあり、お聞きしたところ、現時点での申請はないとのことでございます。　今後は、がん対策に力を入れております本市といたしましては、現在の事業を継続しながら、助成制度につきましては県内の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁をいただきました。結論だけ申し上げると、今の御答弁では助成制度につきましては、県内の状況を注視してまいりたいと考えておりますと。今すぐ取り組むものというような状況ではないという御答弁であったと思います。　今、データをいただきました。平成17年から平成28年までで、県内で133件ということでありますので、12年間の間で１年間に約11件から12件、これを佐賀県内20市町あると仮定したら、１年間にゼロ件から１件の間の提供数であるということです。全国的に見ても、ドナー提供は、１年間に約1,300件行われているというふうに聞いておりますので、全国に1,500の自治体があると仮定すると、これでもやっぱりゼロ件から１件の計算になってきます。　それと、今、全国で124の自治体がこの助成制度を実施しているということでした。私、ちょっと調べたら平成26年の４月時点で、全国で34の自治体が助成制度に取り組んでいたそうなんですけれども、これで４年間で４倍になっているわけなんですよね。平成26年当時で一番高かった予算措置で63万円。１人20万円と仮定すると３人程度の予算措置で、一番低いところで１人21万円で年間ということでした。有田町さんは、１日２万円の５日間で単純計算で10万円程度の補助をやっているということなんですけれども、今のところ申請はないということでした。　この補助制度、果たして自治体が行うべきなのかという議論は当然あるんですけれども、やっぱりこれは国も視野に入れた上で、この助成制度というのは、私は考えなければいけないと思っております。　その中で、まず鳥栖市としてできることとして、ドナー登録をしたい、さらにはドナー提供までしたいという方の背中を押すための制度というものを鳥栖市で考えていくべきではないかなと思っております。　今回は県内の状況を注視して考えていきたいという御答弁まででしたけれども、必要性については感じていらっしゃるという御答弁をいただきました。ぜひとも今後も、がん対策といえば鳥栖市だというところで、ぜひともドナー登録に関しても積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、次の質問に行きたいと思います。　続きまして、発達障害への対応についてお尋ねをいたします。　私、今までの議会におきましても、特別支援教育に関する質問を何度もさせていただいております。また、来年度も特別支援学級に入ってくる子供というのはどんどんふえてきているわけで、ここの対策をどのようにしていくかということは、やはり考えていかなければいけない。市を挙げて考えていかなければいけない部分であると認識をしております。　そこで、今回は、福祉の視点から何か対策ができないものかということでお尋ねをしていきたいと思います。まずは就学前の発達障害のある児童に対する福祉部局の取り組みがどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　就学前の児童の発達障害に対する取り組みといたしましては、母子保健法に基づき、１歳６カ月児健診・３歳児健診の幼児健診を実施しております。　平成17年に発達障害者支援法が施行されてから、この２つの健診に行動面の問診項目を盛り込み、内科健診、歯科健診に加え、健診の際に保護者の方からの聞き取りを行い、該当する項目があった場合や保護者の方からの希望に応じて相談を行っております。事後措置となりますが、ＮＰＯ法人「それいゆ」に委託し、発達障害に関する心理カウンセラー等の専門の相談員による相談会を毎月実施しております。　平成26年度は延べ63件の相談がありました。このほか臨床心理士相談会を年に３回実施し、平成26年度は28件の相談がありました。　県の事業である３歳児心理判定相談も年に５回、保健センターで実施されております。　これらの相談会では、保護者の方からの聞き取りと、子供の行動観察を行い、発達障害等の診断が必要な場合には、専門の医療機関や療育機関への紹介を行っております。　保育所・幼稚園に入園後、毎日の保育において気になるお子さんがいらっしゃる場合は、園の先生から保護者の方に保健センターの相談会の紹介をしていただいております。　また、巡回支援専門員派遣事業として、発達障害に関する専門的な知識を持った指導員が保育所や幼稚園等の施設を対象に巡回支援も行っております。　この事業では、保育士や幼稚園の先生に、発達のおくれが気になる児童に対する接し方や保育方法について助言、指導を行うことにより、早期の療育につながるように努めているところでございます。　次に、発達障害のある未就学児童に対する福祉サービスといたしましては、事業所を通じて、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応ができるように児童発達支援等の療育も行っております。　ほかにも、個別の児童に対する支援として、保育所や幼稚園などの施設に通う障害のある児童に対して、事業所を通じて保育所等訪問支援も行っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　はい、ありがとうございます。　今、就学前の対策というか現状についてお尋ねをいたしました。冒頭に申し上げるべきだったのかもしれないですけれども、鳥栖市は発達障害に対する対応というのは就学前、そして就学後に関してもほかの自治体に比べると、かなりレベルの高いことをやっているというふうに私は認識をしております。だからこそ、生徒たちも多く集まってきている現状ではないかなと思っております。それで、今後もまだふえ続けるであろう現状に対して、さらなる対策というものが何かないかというふうに考えております。　それで、今、就学前のお話をいただきましたけれども、特徴的なのがハードとなる幼稚園、保育園に民間の方々のまず巡回相談があって、あと相談会が実施されているという点、これは現場の中に入ってやっているんですよね。それであと、保育所等の訪問支援も行っているというところ、ここが就学前の大きな鳥栖市の特徴ではないかなと思います。　それでは、次に質問をさせていただきますが、就学後の発達障害のある児童に対する福祉部局の取り組みと教育部局との連携についてどのように行われているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答えいたします。　就学後の児童に対する取り組みといたしましては、放課後や休校日に生活能力向上のための訓練等の支援として、放課後等デイサービスを行っております。　また、先ほど答弁いたしました保育所等訪問支援については、小学校、特別支援学校においても利用できるようになっております。　本年度当初では、市内に放課後等デイサービスなどを行っている事業所が５カ所となっていましたが、この３月と４月で４事業所が新たに開設されることになっており、発達障害のある児童の支援体制の充実が図られることとなりました。今後も発達障害のある児童の支援の場の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、教育部局との連携につきましては、鳥栖市と近隣３町で設置しております鳥栖・三養基地域自立支援協議会の療育システム協議会や生活支援協議会に、教育委員会の担当者や特別支援学校の先生に参加していただき、地域内の障害児福祉サービス事業所の療育内容や相談窓口をわかりやすく冊子にまとめたり、地域の問題などの情報の共有化を図っているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　御答弁をありがとうございました。　就学後もさまざまな連携をしているということでございますけれども、ちょっと文章ではイメージがわかりにくいなというところがあるんですけれども、今、御答弁をいただいた中で思うのが、やっぱり就学後、学校に入ると基本的に特別支援教育というところが、学校の中だけで完結をして、プラスアルファを学校の外が担っているというようなイメージを受けます。もちろん、連携はしているんですけれどもね、幼稚園、保育園のような密な連携というのがなかなか学校就学後は、また環境が変わっていくのかなというふうに思っております。　もちろん学校も、さっきも申し上げましたけれども、かなり手厚いことをされているのは周知の事実なわけで、そこでさらに何かできないのかということを考えると、今、あえて保育所等訪問支援につきましては、小学校、特別支援学校においても利用できるようになっていますという話でありましたので、これは新しい制度でもありますので、ほとんど使われていないんだろうなというふうに思います。　これは市長の公約でも、たしか放課後デイサービスを拡充するというのはあったと思います。そういうのも受けて、どんどん事業所が新しく設立されているんでしょうけれども、就学後になると、また、環境が変わるということはわかりました。　そこで、教育長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私もさんざん細かい議論、総務文教委員会の中でもさせていただいておりますけれども、以前、教育長から民間との連携の必要性もあるということを御答弁いただいております。そこで、今お話をいただいたような福祉との連携というのが、意外と連携する余地があるんじゃないかなというふうに感じてしまうんですけれども、この点について、教育長どのように思われるのかというところを御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　おはようございます。下田議員の御質問にお答えをします。　教育委員会としましても、幼児期から児童期への育ちの流れの中で、議員から御指摘があったような福祉との連携を図っていくことは重要であり、効果的であると考えております。　現在、鳥栖・三養基地域自立支援協議会の療育システム協議会や生活支援会議に参加し、障害児福祉サービス事業所や相談窓口などの情報の共有化を図っているところであります。福祉事業として実施されています個別児童に対する支援としての小学校への訪問支援や、生活能力向上のための訓練等の支援としての放課後等デイサービスにつきましては、今後さらに学校や保護者への情報提供を含めまして、活用できるところは柔軟に活用していきたいというふうに考えております。　また、民間の活力を導入する手だての一つとしまして、市長部局主催の保育士研修会への教職員の参加を促したり、特別支援教育に関する専門家を紹介してもらい、教育委員会主催の研修会で活用していったりするなど、さらなる福祉分野との連携強化を図っていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　教育長ありがとうございました。　前向きな御答弁をいただいたものだと認識をさせていただきます。ぜひとも鳥栖市内にある地域資源、いろいろなものを連動しながら、子供たちのために環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。　また、最後に、橋本市長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、やっぱり日本一の教育環境をつくるということを宣言されていらっしゃる橋本市長、今回質問している発達障害の対応についても、やっぱり注視をしていかなければならない大きな課題であると思っております。この点に関して、ぜひとも福祉から教育という形で今お話をさせていただきました。また、教育から福祉というような流れもあるのではないかと思っておりますが、この２つの部局がしっかりと連携をして子供たちを育てていくという環境づくりをしっかりと推進をしていただきたいと思っておりますが、最後に市長、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　〔登壇〕　下田議員の御質問にお答え申し上げます。　さまざま御指摘を頂戴しましてありがとうございます。今、健康福祉みらい部長、あるいは教育長のほうから御答弁を申し上げたとおり、鳥栖市としてはさまざまな取り組みをしております。　私は、この発達障害を持った児童・生徒に相対するときに心しなければいけないと思っている原則がございます。改めて言うまでもないことですけれども、まずは発達障害を持つ児童・生徒の皆さんが将来的に、いろいろ障害の程度の差もあるかと思いますので、いろんな段階があると思っておりますけれども、将来的にやはりできるだけ自立をする、あるいは社会参画をする、あるいは社会参加をしていく、そのために我々はどういう支援ができるのかということを常に原点として持っていなければいけないというふうに思っております。　また、発達障害に限らず、障害をお持ちの方に対して、さまざまな偏見があったりします。これを市民の皆さんに、ぜひ、人ごとではなく、自らのこととして捉えていただくような働きかけも絶対必要だろうというふうに思っております。　といいますのは、今、日本はかつてないほどの長寿社会になっております。長寿社会ということは、ここにいる全員そうなんですが、年をとってくると、目が見えない、耳が聞こえない、手足が不自由になってくる、何らかの障害を持つ可能性が大変高い社会であるということです。ということは、障害を持った皆さんということは、人ごとではなくて自分のことなんだと、そういうふうに思えば、全く施策というのは展開の仕方が違ってくるというふうに思っております。　そういったことを考えつつ、御指摘がございましたように、発達障害のある児童・生徒への適切な対応、あるいは地域における子育て支援の充実に向けて、市長部局や、あるいは教育部局が相互に連携を図って、これまで以上の質の高い対応をしていきたいと思いますし、また市民の皆様にも、ぜひそのあたりの御理解をしていただけるように働きかけも強めていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　下田議員。 ◆議員（下田寛）　　ありがとうございます。　ぜひともよろしくお願い申し上げますと感想を述べて、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　暫時休憩いたします。　　午前11時19分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時30分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　〔登壇〕　皆様こんにちは。自民クラブの樋口伸一郎でございます。　通告に従いまして、質問に入らせていただきます。　本日は、学校環境とその背景について、子ども・子育て支援について、旭まちづくり推進センター大規模改修について、この３つにつきまして、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、学校環境とその背景について質問をさせていただきます。　現在、市内の小・中学校は築年数も大分経過し、さまざまな箇所で老朽化が見られております。こうしたこともあり、順次大規模改修に取り組まれておられることと存じます。しかしながら、この大規模改修には大きな予算と時間を要するため、その進捗状況は大変我慢を強いられてしまう現状もあることかと存じます。本日は、市内小・中学校につきまして、そうした現状における背景についてをお伺いさせていただきます。　まずは、トイレについてです。先般、私は母校の旭小学校のトイレを視察させていただきました。ここは男子便所の応急処置をしていただいておるのですが、女子便所に関しましては手が施されておらず、使うことができなくなっている便器も含み、旧式の便器のまま生徒たちは使用しておられました。また、トイレのすぐ横には子供たちが学ぶ教室が並んでおり、そこには悪臭が漂っておりました。子供たちはこうした中で６年間学んでいるのが現状でございます。　こうしたことを踏まえ、他の学校の保護者にもお聞きしたところによりますと、鳥栖小学校、基里中学校の保護者を初め、市内小・中学校の多くで似たような現状があることをお聞きすることができました。すぐにこれを全て改善するということは大変難しいこととも存じておりますが、ただ、子供たちはこうした悪臭の漂う学びに適さない環境の中で、つらい思いをしながら長い年月学んでいることも事実でございます。　そこで、まずはこうした現状をどこまで把握されておられ、どのようにお考えであるかお伺いいたします。　以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えします。　まず、トイレについてでございますが、樋口議員が視察された旭小学校のトイレにつきましては、特に悪臭が指摘されておりました１階、２階、３階の児童用男子トイレの小便器を平成26年度に改修したところでございます。　小便器の改修後は、学校現場からはトイレのにおいは大きく改善されたと伺っており、女子トイレのにおいにつきましては、特に指摘などはなかったところでございます。　旭小学校トイレの大便器につきましては、昭和58年度の校舎新築の際に整備されたもので、通常の和式大便器とは違った形状となっております。日ごろ、子供たちの手によってトイレの床の掃き掃除や便器をブラシで磨くなどの掃除を行い、適切に管理されておりますが、大便器の形状の違いから便器周囲の汚れがひどくなっており、そのことについてＰＴＡからも御指摘をいただいておるところでございます。この点につきましては、トイレ掃除の方法を見直すことで改善できるのではないかと考えております。　また、小・中学校のトイレにつきましては、便器の洋式化を望む声もございます。トイレのにおいの解消や洋式化を図るためには、便器の取りかえのほか床排水の改修、汚水管等の更新など一体的な改修が望ましいと考えており、基本的には学校施設の大規模改造工事の実施により対応してまいりたいと考えております。しかしながら、大規模改造工事の実施までに時間を要する学校につきましては、別途トイレ改修工事の検討の必要もあるのではないかと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。大規模改修ももちろんのことですが、トイレについては衛生面においての環境でもございますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思っております。　大規模改修を行っていく中で、こうした部分的な改善を行うことは大変難しいことかとは存じておりますが、できれば大規模改修を行う長期的な計画を立て、ずっと先になってしまいそうな学校で、需要や使用頻度が高く、緊急性の高いと思われるような箇所についての応急処置はできるだけお金をかけないようにでも改善の検討ができないものか考えるものです。　それでは、次に学校給食と残食についてお伺いいたします。　現在、給食センターからの給食配給になり、各学校では残食を減らそうといろいろな工夫をなされていることかと存じております。その残食につきまして全国的に見れば、各地で地産地消と言われながらも、日本の自給率は４割しかなく、６割も輸入しているにもかかわらず、残食率、廃棄率が高いという統計も出ております。日本の輸入している食料の残食量は輸入量の約３分の１にも当たる1,200万トン、世界の900万人の餓死者を720万トンの食料で救うことができると言われていることを踏まえますと、日本は本当にもったいないことをしていることを改めて考える必要があると、専門家は言われております。　そうしたこともあり、各小学校ではできるだけ残食をしないようにするために、グループ分けを行いみんなで完食して、みんなで昼休み等の取り組みを行ったりしておられます。こうした各学校で残食を減らそうという取り組みは大変すばらしいものだと思います。　一方で、決められた量の給食を子供たちが食べているのですが、生まれながらにして食の細い子などは与えられた量を食べることができず、無理やり食べさせられている子供がいるのも現状だそうです。子供たちの中には、給食の時間が恐ろしくなり学校へ行きたくないと言う子もいると聞き及んでおります。周りで見ている子供たちも、泣きながら無理やり食べているその様子をかわいそうに感じていたりもするようです。　お子さまから相談を受けた保護者も、学校の団体での取り組みである以上、学校に申し出ることは避け、お子さまに我慢して食べるように促しておられるものの、ここに残食ゼロを目指す学校と家庭に事実の距離が生じているように感じることもできます。実際に給食の時間が迫ると、毎日ではございませんが、おなかが痛くなったり体調の変化を起こす子もいると聞き及んでおります。　もちろん嫌いな食べ物だから食べることができない、食べたくないといったようなことではいけませんが、大人でもこれ以上食べることができないと感じた後に、もう１杯の御飯を食べさせられれば大変苦しいのではないかと感じます。　子供たちは大人の指導に従うしかありません。多く食べることができる子が多く食べるといった方法もあるのかもしれませんが、もともと食の細い子に対しての量を、給食費は公平性を保つために統一したものとして、保護者からの御理解を得た上で、好き嫌いに関係なく半分の量でいい子などを知ることができれば、給食をつくる全体量も減らすことができ、ひいては残食を減らすことにもつながるのではないかと考えているのですが、そのあたりの現状把握や考え方をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えをします。　鳥栖市学校給食センターにおきましては、おかげさまをもちまして稼働後約１年半を経過しております。子供たちへの安全・安心でおいしい給食を提供することを大前提に、調理員一同、調理業務に励んでおります。　さて、議員の御質問は、残食を減らす取り組みについて、児童の個々の状況を把握した上で、給食として提供する量自体を調整してはどうかということかと思います。　現在、児童に対して提供しております給食の内容や量については、学校給食法によりまして児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準というものが定められておりまして、エネルギーやたんぱく質、ビタミン類の量などが年齢の枠ごとに示されております。また、エネルギー量を補うためにどのような食物により摂取するかのバランスをとる目安といたしまして、ＰＦＣ比と言われるたんぱく質、脂質、炭水化物の比率も参考にしております。　これらによる献立及び配食量により、現在、各学校への給食を提供しております。しかし、全国標準であることやそのカロリー量などが低学年、中学年、高学年の３種類であるため、特に１年生、３年生、５年生は一つ上の学年と同じカロリーや量を摂取するため、年度の前半などは量が多いと感じる児童も多いのではないかと思います。　そこで、議員御指摘のように個々の児童の状況を調査し、給食提供量に反映させてはどうかということですが、今後は、本市の児童の食生活や身体測定などをもとに、国の学校給食摂取基準を参考としながら、本市として給食の内容を検討してまいりたいと考えております。　また、給食の時間は食に関する指導を行う大切な時間であります。その点から、担任が個々に応じた給食指導を行うことが重要です。残食を気にするあまり食べることを強要したり、食べ切れないことを否とするのではなく、適切な摂取量を考慮しながら、例えば、食の細い子にはその子の体調等も配慮し、少しずつ摂取量をふやしていくなど、家庭での食事の状況、健康状況等について保護者と連絡を密にし、個別指導を行っていくことが大切であると考えております。　食に関する指導の目標にあります食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解させ、心身の成長や健康の保持増進の上で、望ましい栄養や食事のとり方を理解させ、自ら管理していく能力を身につけさせるため、給食センターと学校、そして家庭とさらに連携を図ってまいりたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。楽しくおいしく食べることができ、なおかつ残食ゼロを目指すという取り組みにはざまざまなやり方や考え方があり、大変難しいことだとは考えております。御家庭の御理解、御協力を得た上、お子さま個々の情報をデータ以上に知っていくことは、無駄のできるだけ少ない給食全体量の概算とコントロールができ、ひいては残食量の減少にもつながっていくことができるのではないかと考えております。今後も学校や家庭との連携をできる限り図りながら、バランスが保たれるよう取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次に電子黒板と教職員の取り扱うパソコンについてお伺いいたします。　本市にも電子黒板が導入され、小学校では電子黒板を使い授業に取り組んでおられます。黒板と違い、画像やカラーも豊富なことから文字を主体で伝える黒板での授業手法に比べ、より詳しくわかりやすく伝えたいことが伝えやすくなり、子供たちも学びやすくなったのではないかと思います。多様化する授業内容に対応していくには、この電子黒板は有効に活用されているように感じております。　一方で、この電子黒板を操作するパソコンなのですが、これまで先生方が使用していた公務用パソコンをリンクさせておられます。この教職員用のパソコンは従来のものをそのまま使用しているため、電子黒板の配線とかみ合っていないのが原因だとは確定できませんが、授業中使用している電子黒板の画像などが固まったり、途中で操作ができなくなることも多々見られております。　また、このパソコンは日ごろ先生方が職員室で使用している生徒の成績に関するものや個人情報等を扱うパソコンでもあり、大変重要な情報が入っているパソコンでもございます。このパソコンを先生方は電子黒板を使用する授業に入る前に、職員室から教室へ持ち運び、電子黒板につなげて使用しているのが現状でございます。　万が一、このパソコンを、階段を上っている最中に落下させてしまったり、不意にぶつけたりして壊してしまうことのないよう細心の注意を払いながら持ち運びをなされておられます。また、昨今のインターネットの普及や子供たちのパソコン等の機器にかかわる環境が身近になってきているため、現在の子供たちはパソコンを扱える年代が若年化してきている時代背景もございます。大人よりもパソコンを扱える子供たちが多くなってきているのも現状です。　電子黒板はタッチパネルとなっており、この電子黒板からパソコンの中へ侵入することも不可能ではございません。パソコンに関して、仮に気のきいたお子さまがいたとして、このパソコンの内部に侵入し、個人情報が流出したり、見られてはいけないデータを見られてしまったりする可能性も否めない環境となっております。　先生方は、常にこうしたことも踏まえながら細心の注意を払い、子供たちがこの電子黒板やパソコンに触れないよう目を行き届かせてはいるようですが、どうしてもちょっと目を離したすきに子供たちが触るのではないかとびくびくしながら管理をなされているそうです。せっかく電子黒板を導入したのですから、安心して授業に使えるように、電子黒板に適合した配線のある、授業に専念できる専用のパソコンを導入し、個人情報の紛失や流出の可能性が若干でもあるパソコンとは切り離したほうがよいのではないかと考えております。　また、佐賀県内の各市町の電子黒板専用パソコン設置状況を見ましても、県内10市10町の中では、唐津市と鳥栖市だけが校務用パソコンを使用している現状です。　そこで、教職員がこれまで使用している電子黒板の操作及び個人情報を扱うパソコンにつきまして、どのようにお考えであるか、また今後の計画等があればお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えをします。　本市の市立小・中学校の学校系ネットワークにつきましては、平成23年度から平成24年度にかけて、鳥栖市役所情報センターを中心としたプライベートクラウド環境への移行を行い、以来、情報漏えい等の事故などもなく、安定的な運用を続けているところでございます。　また、電子黒板につきましては、佐賀県先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金を活用し、平成26年度に中学校、平成27年度に小学校への導入を行っております。　全ての小・中学校に導入した電子黒板を使った授業は、児童・生徒の顔も上がり、絵や写真、動画等を使ったわかりやすい授業が展開できるため、教師にも児童・生徒にも高い評価を得ております。昨年の８月と今年の２月に教職員を対象に行いました調査結果を見ると、電子黒板の活用率が確実に上がってきていることもわかりました。　議員御指摘の電子黒板とパソコン端末の接続方法についてでございますが、メーカーが推奨しますＨＤＭＩケーブルとＵＳＢケーブルによる接続を行っておりますので、接続に起因する不具合はないと考えております。動作の不具合の原因としましては、パソコン端末上で操作するアプリケーションの動作不良や、一時的なパソコン端末の処理能力超過、ネット回線の混雑等、さまざまな要因が考えられるため、事象が発生した際に要因の特定を行うなど適宜対応してまいります。　次に、パソコン端末で取り扱う個人情報についてでございます。　電子黒板に接続するパソコン端末は、職員室に配置しておりますノート型パソコン端末を使用しており、教員が教室にパソコン端末を持ち運び使用しております。県内他の市町においてはほとんどが専用パソコンを配置している状況であることは御指摘のとおりです。　本市では、校務用パソコンを電子黒板と接続して使っているため、児童・生徒の個人情報等の重要情報を取り扱う端末を教室でも使用することにはなっておりますが、重要情報はパソコン端末内のハードディスクに保存せず、鳥栖市役所情報センターに設置しておりますファイルサーバなどに保存する運用としております。そのため、移動中の事故によるデータ喪失のおそれは基本的にはないと考えております。　しかし、教室から校務用ネットワークへのアクセスは可能であることから、教師が教室を離れた際に、児童・生徒がパソコン端末を操作することで、個人情報等の閲覧や漏えいをするおそれはあります。このようなことがないように、教室にパソコン端末を設置せず、常に教員がパソコンの管理を責任を持って行うことで、児童・生徒が個人情報等へのアクセスを試みる機会を生じないように努めております。　さらに、仮に児童・生徒が電子黒板側からパソコン端末の操作をしたとしても、データ保存領域のアクセスについては、複数の画面遷移や認証が必要となるため、情報漏えいの危険性は低いのではないかと考えております。　最後に、今後の計画についてでございますが、パソコン端末については一定の使用年数を経過したパソコン端末を計画的に更新しておりますので、今後も同様に機器更新を行ってまいります。また、平成29年度に学校系ネットワークの機器更新や小・中学校パソコン教室機器の更新を控えております。　今回の御指摘いただいた点を踏まえまして、より安全でより使いやすい環境にできないか、経費等を念頭に入れながら、総合的な検討を情報管理課とともに十分協議しながら行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　詳しく御答弁いただいてありがとうございました。　ただ、情報漏えいの危険性は低いという御答弁でもございましたが、逆に言えば、情報漏えいの可能性が少なからずあるということだと認識をいたしました。この情報漏えいの可能性は昨今のサイバー状況を踏まえますと、ゼロにすることは困難極まりないことかと存じております。しかし、この可能性を可能な限り低くすることは、国を初め地域でも取り組んでいかなければならない喫緊の課題だと考えております。私個人、そうした可能性をできる限り減らしていくためには、学校教育課と情報管理課の課題改善における共通認識をつくり出して、校務用パソコンとは完全に切り離したほうがよいと考えております。　このパソコンに関しましては、個人情報の管理という面におきましては、重要に考えなくてはならない部分もあるかと存じます。お金がないで済む問題と済まない問題があり、万が一を考えた場合の危険度は大変大きなものではないかと感じております。現状を踏まえ、できるだけ早い改善ができるように御検討をお願いいたします。　それでは、次に教科「日本語」と子供たちが考える鳥栖市についてお伺いいたします。　昨年11月20日に鳥栖小学校、鳥栖北小学校、鳥栖中学校のほうで、教科「日本語」の公開授業参観が行われました。私も鳥栖小学校と鳥栖北小学校へ参観させていただきました。そこでは、礼儀作法や落語などの日本の伝統文化など、大変楽しく興味深い授業をなされておられ、参観に来られていた県の職員の皆様やほかの学校の教職員の方々もペンをとりその様子を残されておられました。子供たちも楽しそうに生き生きと学んでいる姿はとても印象深いものがありました。　本日は、その日、鳥栖北小学校３年２組が取り組んでいた授業に関して御紹介とお尋ねをさせていただきたいと思います。　このクラスでは、当日、日本の伝統でもあるかるたを作成する授業を行っておられました。作成するかるたはただのかるたではなく、鳥栖市のかるたでした。今ここにかるたのコピーを持ってきているんですけど、大変よくできていて、日本のどこに行っても買えないようなかるたができ上がっていると思っております。　ちょっと一部紹介をさせていただきますと、鳥栖市のかるたなんですけど、夏暑い日には「し」のカードには「市民プール、人がいっぱいにぎやかだ」と。あとは「日が照る日、やっぱり食べたい八起のアイス」、「四阿屋は、岩場がいっぱい楽しいな」、これ夏ですね。「きれいだよ、御手洗の滝の流れ水」、これは絵もついているかるたなんですけど、これも夏です。今度冬、冬になりますと、「寒い冬、駅のうどんで温まろう」、これは冬です。もう１個だけ、「鳥栖駅は、うどんが名物おいしいな」と、ちょっと一部紹介させていただきましたけど、本当に子供たちが鳥栖市の魅力であったり、鳥栖市の文化であったり、さまざまな鳥栖市のいいところを頭を使いながら、体を使いながら、掘り出しながらこのかるたを作成していました。大げさかもしれませんが、この教科「日本語」を通し、子供たちのシビックプライドの種のようなものを感じてしまいました。　また、この授業を見ていまして、これからの鳥栖市をつくっていくヒントがたくさんあるようにも感じました。子供たちに感じられる鳥栖にしかない魅力には、鳥栖市のこれからのまちづくりにたくさんのヒントがあるようにも感じたのですが、こうしたことを生かすことで、子供から親へ、親から地域の方々へ拡散するまちづくりが行えるのではないかと感じました。　この鳥栖北小の鳥栖かるたのように、教科「日本語」を日本や地域の作法や伝統や文化を学びながらも、鳥栖市の魅力や地域資源の発掘といった観点で活用できないか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　樋口議員の教科「日本語」と子供たちが考える鳥栖市についての御質問にお答えをします。　鳥栖北小学校のかるたの実践を紹介していただきまして本当にありがとうございます。鳥栖小学校の３年生の実践では、学校行事である鳥栖小まつりの中で郷土かるたコーナーとして出店し、異学年や保護者、地域の方も参加され盛況だったと聞いております。　このように、学校と地域が結びつく場をつくることや、地域の方をゲストティーチャーとして招聘し授業を行う取り組みも、地域に密着した教科「日本語」の特色でもあります。現在、教科「日本語」の教科書の地域の伝統文化についても、主なものとして、４年生では「佐賀のあまいものを見つけよう」で長崎街道、５年生では「鳥栖市の校歌を味わおう」で市内８校の校歌、６年生では「鳥栖市のお城を探そう」で勝尾城に触れていきます。また、中学校では佐賀の焼き物に触れていくことになります。これらの題材を通して、鳥栖市や佐賀県、そして日本の伝統文化に親しませ、調べ活動を通してさらに地域のよさに触れることができております。　来年度、教科書の改訂をしていきますが、その際には、さらに鳥栖市の魅力や地域資源といった観点から教材を見直し、子供たちが教科「日本語」の目指す子供像により近づけるような教科書を作成してまいりたいと思います。　さらに、議員御指摘の教科「日本語」が鳥栖市の魅力や地域資源の発掘へ向けての活用でございますが、まず子供たちの視点で見つけた鳥栖市の魅力や調べ活動の中で発掘した地域のよさについては、学習の一環としてさまざまな形で表現させていきます。地域の人でも気づかなかった地元の魅力や資源について、子供たちの活動を通して、地域の人へ伝えていきます。　実際に、鳥栖北地区の文化祭では日本食のリポート「我が家の雑煮」が紹介されておりました。また、家庭で保護者の方が教科書を開かれたり、市立図書館やまちづくり推進センターに並べている教科書を閲覧されることからも、この教科「日本語」によって市民の皆様の鳥栖の魅力の再認識につながっていると思います。　今後、さらに生涯学習課や商工振興課との連携を図りながら、勝尾城筑紫氏遺跡見学会や長崎街道まつり等の行事ともつなげていく中で、学校の中で終わる教科「日本語」ではなく、鳥栖市全体で取り組む教科「日本語」として進化させていきたいと思います。　樋口議員が言われるシビックプライドの種がしっかりと育ち、鳥栖市いっぱいの花を咲かせることを願っております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　質問が残りますが、暫時休憩いたします。　　午後０時１分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時７分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　前向きな御答弁をありがとうございました。　算数や国語ではできないかもしれませんが、この教科「日本語」には学ばせること以外にも、それぞれの考え方やまちに対する思いなども醸成することができるのではないかと思いました。また、今は選挙権もない子供たちですが、こうしたことが生かされるようになれば、小さいころから自然と主権者意識を高めることにもつながるのではないかと思いました。　また、子供たちが興味や意欲をどんどん持っていけることで、それを眺めている周りの大人の方々も自然とそこに協力し、子供たちの描く夢をかなえてあげたいと思うはずです。御答弁どおり、今後もこのような取り組みを率先して取り組んでいっていただきたいと大きな期待を申し上げ、次の項目へ移らせていただきます。　次に、子ども・子育て支援における保育量拡充と保育士の数のバランスにつきましてお伺いをさせていただきます。　2015年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートして、約１年が経過いたしました。地方での反映のされ方はそれぞれで、本市においては、"鳥栖発"創生総合戦略の中で、保育所等定員数を2014年の1,610人から2020年には2,110人に充実させることとされておられます。平成29年度からは新規保育園３カ園、認定こども園１カ園の４カ園が新設されることで、この保育量の充実につきましては、約半数とはいえ大きく改善されることとなってまいることかと思っております。　しかしながら、保育量拡充の反面、保育士不足に関しては改善されないままであり、新制度の根幹でもある「保育の担い手の確保に向けた取り組みは、保育の質の低下を招かないように専門職である保育士の確保、配置を進めること」とございます。これに関しましては、スピーディーな保育量の拡充によりさらに格差を広げ、困難になってしまうことも危惧しております。　厚生労働省の資料によれば、保育士の確保につきましては、2017年には６万9,000人が不足するとされています。また、最新のデータではございませんが、2011年10月１日現在、保育所で勤務する保育士は37万7,792人であり、2011年度には４万3,303人が新たに保育士資格を取得なされています。そして、2012年４月１日現在、保育士資格者登録数は112万5,721人となっていることから、今後不足されると想定される保育士の人数を大きく上回る、約10倍の70万人以上の潜在保育士が存在すると思われます。　こうした背景も踏まえ、本市は公民問わず保育量の拡充を"鳥栖発"創生総合戦略において掲げておられる以上、保育士の確保につきましては、前向きに協力していかなければならないと思っておりますが、これから進めていく保育量拡充を踏まえ、保育の質の低下を招かないような保育士の確保について、どのようにお考えであるかお伺いいたします。　また、政府においては、平成28年度保育対策関係予算（案）の中で、量的拡充については3,719億円、質の向上については2,220億円の所要額を示され、量的拡充、質の向上については１兆円超えの財源を必要とされ、引き続きその確保には最大限努力するとなされてあります。質の向上においては、公民問わず３歳児の職員配置を20対１から15対１へ改善することが主な内容に示されておりますが、実際のところでは公立においてこれを取り入れた事例は上がっていないのが現状です。質の向上においては、このあたりもしっかりと考えていくべきだと思いますが、公定価格や地方財政措置及び一般財源の中でといった御答弁となれば、非常にわかりにくくなってしまいますので、わかりやすくどのようにお考えであるか、２点をあわせてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　まず、保育士が不足する問題に関しましては、議員御指摘のとおり、本市における喫緊の課題と捉えているところでございます。　そうした中、国におきましても、子ども・子育て支援新制度における施設型等給付費につきまして10％程度の増額を図り、保育士の賃金改善や保育の質の向上につなげたところでございます。　また、潜在保育士の復職を支援するため、雇用する側、される側双方に対し、復職準備のための貸付制度の創設が予定されております。　本市といたしましても、保育士に特化した就職説明会を初め、鳥栖市報における保育士募集記事の掲載、潜在的保育士に対する個別の働きかけ、近隣大学からの保育実習生の受け入れなどに取り組んでいるところでございます。　このような取り組みとあわせて、国において創設される貸付制度の周知・広報等にも努めてまいりながら、公立、私立を問わず保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、保育の質の確保に関しましては、子ども・子育て支援新制度における施設型等給付費において、３歳児における15人クラスの実現といった保育の質の向上に取り組まれる事業者に対し、給付費を増額する仕組みとなっております。　したがいまして、保育の質の向上に関しましても、保育士の確保、保育量の充実とあわせまして充実を図っていくことができると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　施設型等給付費につきましては、10％程度の増額を図り、保育士の賃金改善や保育の質の向上につなげたということですが、この給付費はこれまで個別にあったものも含まれ大変わかりにくく、実際に改善につながったという感覚はなかなかできないものと思います。予定ではあるかもしれませんが、復職準備貸付制度であったり、潜在的保育士に対する個別の働きかけなど、公民問わず保育士の確保につながるような取り組みは意欲的に行っていくべきだと思います。　本市におきましては、保育量の拡充は今後スピーディーに進んでいくことになってまいります。保育園だけがふえて働く人がおらず、それが質の低下につながることだけは"鳥栖発"創生総合戦略の文言上、避けなければなりません。しっかりと今後の動向を予測しながら取り組んでいかなければならないと主張させていただきます。　次に、賃金改善と賃金以外の処遇改善についてお伺いいたします。　潜在保育士が保育現場で働くことを希望しない理由に関する厚生労働省の調査で示された回答のトップは「賃金が希望に合わない」、これは47.5％とされています。事実、保育士の2012年の平均給与、これ月額ですけれども、全職種の平均より10万円以上低いとなされています。この賃金の改善は大前提のようです。　ただ、給与以外を見てみますと、続きまして「責任の重さ・事故への不安」、これが40％です。「自身の健康・体力への不安」、これが39.1％、「休暇が少ない・とりにくい」、これは37％とされており、こうした問題が改善されれば63.6％の回答者が保育現場で働くことを希望されておられると答えられております。この調査結果から試算してみますと、単純ではございますが、この処遇改善により47万人以上の保育士を確保できることにもなるかと思います。　これを本市に置きかえてみましても、やはり賃金の改善はまずもって行わなければならない課題として、そのほかにも賃金改善以外に改善できる部分を勘案し取り組んでいく必要があり、給与を上げるだけではなく、保育士として働きやすい環境の構築や精神的不安の緩和などを図り、本市で働くことのできる潜在的な保育士及びこれから新しく働く保育士を保育量の拡充に並行してふやしていくべきではないかと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　保育現場における処遇改善につきましては、給与水準に関することと労働条件に関することの双方によるものと考えております。　そうした中で、保育士等における賃金水準に関しましては、子ども・子育て支援新制度における施設型等給付によって改善していくものと考えております。　一方で、保育現場における労働環境といたしましては、多様化する保育ニーズへの対応を通して、保育士の負担が増してきていることが挙げられます。　そうした問題に対する取り組みの一つとして、発達障害等により加配保育士を必要とする児童を初め、障害が気になる段階の児童の支援を目的として、専門員をそれぞれの施設に派遣する巡回支援専門員派遣事業を実施しているところでございます。　この事業によって、障害の早期発見や療育のための専門知識の伝達、それぞれの特性に応じた対応方法等の助言を実施しており、保育従事者のスキルアップと負担軽減に一定の効果を上げているものと考えております。　以上が本市における保育従事者に関する処遇改善に向けた取り組みでございますが、より一層の改善に向け、今後とも取り組んでまいる所存でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　保育士の労働環境につきましては、多様化する保育ニーズへの対応を通し、負担は増してきているとのことでした。また、御答弁にもございました気になる段階の児童、こちらも数としてはだんだんふえてきているのではないかと存じます。負担軽減の負担の範囲については、精神的不安を緩和できるような取り組みも負担軽減につながる労働環境の改善としては成り立つものだと考えております。保育士不足は喫緊の課題です。課題を抱えたまま保育量は拡充されてまいります。保育量拡充と保育士不足の両輪で考えていかなければならず、残っている問題は改善に向けて検討を重ね、目指すべき姿に少しでも近づくことができるよう取り組んでいっていただきたいと申し上げさせていただきます。　それでは、次に、放課後児童健全育成事業における放課後児童クラブなかよし会についてお伺いいたします。　放課後児童クラブについては、働く保護者の児童を一時的に預かる大変ありがたい制度です。本市では、平成27年度より民設民営の参入により一部補われる部分も出てきて、今後も年次的に放課後児童クラブをふやしていく計画も立てられておられることと存じます。　しかしながら、子供たちが増加している地域では、子ども・子育て支援新制度により基準改正が行われたにもかかわらず、改善できていない部分も大変多いのが現状のように感じます。地域によっては、昨年以前からこのなかよし会に入ることができず、入ることのできない御家庭同士で順番に家庭でほかのお子様を預かるなどして対応をされてこられていたようです。　こうしたことを先般、テレビ局のほうより取材され、放課後児童クラブの待機現状として特集をされたそうです。平成28年度も申し込みをされていたそうなのですが、入ることができず、来年度も待機児童として１年間を過ごすことになったと聞き及んでおります。それが一、二名ならまだよかったのですが、その地域でこれまで入れなかった待機児童の大半が入れなかったことに驚きを隠せなかったそうです。新制度によって受け入れ学年の改善や民設民営の参入は知っていたものの、現状で何が変わったのか感じることができないといった御意見を聞くことができました。また、この現状を再度テレビ局のほうが取材させてほしいといったお願いもあったそうです。　本市の子育て世代の夢をかなえるといった施策とは相反するものを感じ取れたのですが、すぐにできないのであれば、その現状とこれからの計画等を御理解していただくためにも、そうした地域の方々にはしっかりと説明し、納得をしていただく必要もあるかと存じますが、現状と今後につきましてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えをします。　本市では市内８小学校ごとに公設の放課後児童クラブなかよし会を設置しており、また、本年度４月からは旭小学校校区において社会福祉法人による民設民営の放課後児童クラブ１つが開設され、運営されているところでございます。　本市では平成27年４月より、なかよし会の運営を行っております鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会において、入会対象学年の枠の撤廃を行い、また、国の基準に沿いまして専用面積や指導員の配置数による定数を定め、保育環境の整備を図ったところでございます。このことにより、児童に対する保育環境や安全面での改善、また、指導員の体力的、心理的負担等も軽減しており、一定の成果を得ているものと考えております。ただし、入会対象の学年が６年生まで拡大したことにより、特に年度当初において高学年を中心に入会できない児童が発生しております。　平成27年度４月から入会の申込者数は通常期入会で671人、そのうち入会決定した数は618人、入会できなかった児童は53人、内訳としまして３年生12人、４年生38人、５年生３人、６年生については申請がありませんでした。　夏休み等の長期入会の申請数は889人、そのうち入会決定した数は730人、入会できなかった児童は159人、内訳として３年生13人、４年生112人、５年生32人、６年生２人でした。　これら、いわゆる待機児童につきましては、申請書をもとに優先順位を決定しまして、入会者の中で保護者の就労形態の変更や転勤などの理由でキャンセルが生じた場合、毎月入会審査を行い、優先度の高いほうから入会を決定し、御入会をいただいております。また、御入会を希望されない方につきましては、その意向を確認した上で待機児童から除外し、次の順位の方に御案内をしております。　これら月次審査を平成27年度は現在までに第12次まで行い、随時入会の結果、平成28年３月の通常期の待機児童は市内８小学校区で１校区５人となっており、７校区については０人になっています。長期入会についての待機は７校区で47人となっています。　また、新年度でございます平成28年度４月からの入会申し込み状況につきましては、既に一斉受け付けを終了し、２月中旬に入会についての決定を通知しているところです。通常期の申請者数は674人、そのうち入会決定した数は650人、入会できない児童は24人、内訳として４年生21人、５年生３人、６年生の申請はありませんでした。　長期入会につきまして、申請者数は950人、そのうち入会決定した数は833人、入会できない児童は117人、内訳として４年生100人、５年生15人、６年生２人になっております。　ただし、入会決定後であっても３月に入りましてキャンセル等の動きもありますので、その状況に応じ、優先度の高いほうから随時受け入れを行う予定です。また、年度内に定数のあきが生じた場合にも、これまでと同様適宜入会審査を行い、入会についての御案内をさせていただきたいと考えております。　今後の学童保育についての取り組みにつきましては、現時点では指導員の不足により、全ての保護者の入会希望にお応えできている状況ではありませんので、継続して市報やホームページでの募集、ハローワークへの求人申し込みなどを行い、また、本年度より新たにケーブルテレビでの募集や民間の就職相談会への相談ブース設置なども行っておりますので、新しい方法等も取り入れながら指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。　その上で、鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の中でお示ししておりますとおり、施設の確保、整備による量の確保を図り、さらに事業者、市、保護者や関係機関等の連携により、学童保育の質の充実にも努めてまいりたいと考えております。　これからも、保護者に対して子育てと仕事の両立支援の環境を提供するためにも、放課後児童クラブの充実を初め、地域やボランティアなどと連携・協力した、子供たちが安全で安心して放課後を過ごせる居場所づくりについて調査研究をしていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　御答弁ありがとうございました。　年間を通して待機児童が発生し、途中で解消していける部分については随時解消に努められているということでした。ただし、待機児童となってしまっている御家庭につきまして、年度内に定数のあきが生じた場合、適宜入会案内をさせていただいた場合でも、それを辞退される御家庭につきましては、待機児童の数からは除外されるということです。そうしたことをそのままにしておくことと、しっかり説明をして御了承をいただいているのではわけが違うと思います。我々もしっかりと本市の現状を説明し、これからの計画には我慢も必要であることと御理解を求め、説明はいたしておりますが、執行する側におかれましても、何事においてもしっかり現状説明と市民の理解には重要視していただきたいとお願いを申し上げます。　また、この件につきましても、やはり量の確保を図ることとされておられますが、前の質問同様、やはり保育士を初めとする指導員の不足により入会希望にお応えできる状況ではないということです。指導員の確保におきましては、先ほどの御答弁にもございましたとおり保育士の確保という喫緊の課題、これをあらゆる手段を使ってでも改善に向けて取り組んでいかなければ、こちらも保育園同様、入会希望にお応えできる状況にはなかなか近づかないかと思います。　本市は、子育て世代に対しての今後の施策に注力していくことと"鳥栖発"創生総合戦略の中でも掲げておられます。現実のものとなすには、壁となるようなことも乗り越えていかなければならないと思います。予測できることは早目に備えていけるよう検討を重ねていき、相反する部分においても、できるだけ整合性のとれるよう取り組んでいかなければならないと思います。　今後さらに変わり行く可能性のある子ども・子育て支援新制度、鳥栖市はこの動向に注視するのではなくリアルタイムでついていくために、待っているのではなく進んで取り組んでいっていただきたいとお伝え申し上げ、次の項目へ移らせていただきます。　それでは、次に、旭まちづくり推進センターの大規模改修につきましてお伺いをさせていただきます。時間も余りございませんので、一括でお尋ねをさせていただきます。　このたび、平成28年度当初予算におきましても、この大規模改修に関連する予算がついており、これは地域の方々においても大変歓迎をされるものであります。避難所ともなっているこの施設には、地域の方々のさまざまな思いや期待もあるようです。そこで、３項目にわたって質問をさせていただきます。　まず、これまでの進捗状況を１点目にお伺いをさせていただきます。２つ目に地域の方々におかれましては、この大規模改修にあわせて要望等が多数あることとは存じます。できること、できないことはあるかと思いますが、そうした数々の声がどこまで聞き入れられ、どこまで反映していけるのかをお伺いいたします。　また、地域のさまざまな団体、組織が今年度の平成28年度の事業計画を立てられていく中で、この大規模改修を妨げないようにそれぞれの組織、団体さんが行事計画を立てられようとされておられました。そこで、今後の進捗状況が予定でも構いませんので、ある程度わかってくれば地域の組織や団体さん方も、この大規模改修を妨げないように行事計画を立てていきたいという思いもあるようです。そこで、３つ目の質問といたしまして、今後の計画及び進め方というものを予定で構いませんので、御答弁を３つよろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　樋口議員の御質問にお答えいたします。　旭まちづくり推進センターは昭和53年度に建築され、37年が経過しています。このため、外壁の劣化等による雨漏りが生じており、特に昨年８月の台風の際には、室内に水たまりができるほどの雨漏りが生じたところでございます。このような中、旭まちづくり推進センターが災害時の避難場所となっておりますことからも、樋口議員初め議員の皆様や住民の皆様からも、雨漏りに対する早急な対応について御指摘をいただいたところでございます。　また、旭まちづくり推進センターは、旧地区公民館と旧老人福祉センターの建物が別棟になっているため、地域の皆様から２棟の建物を一体的に利用できるようにとの御要望もいただいていたところでございます。　このようなことから、速やかに雨漏りへの対策を実施するとともに、既存の建物の経年劣化への対応、地域における交流拠点としての利便性の向上を図るため、大規模改修を実施することといたしたところでございます。　この大規模改修の進捗状況につきましては、現在、屋根、外壁の改修、２棟ある建物の一体性の向上、建物内部の改修に係る基本的な考え方をまとめる基本設計業務を実施しているところでございます。また、基本設計業務にあわせまして雨漏りが生じていることへの対応を図るため、外壁の劣化状況等を調査、把握する外壁等調査業務も実施しているところでございます。　次に、地域の要望等についての御質問でございます。　今回、まちづくり推進センターを御利用いただいております地域の皆様からも改修の内容に関する御意見を伺いさせていただきながら、基本設計業務を進めていくことといたしておりまして、このため、旭地区の区長会及びまちづくり推進協議会の中で御意見を伺いさせていただいており、また、旭まちづくり推進センターの利用者の方々からもアンケート形式により御意見、御要望をお伺いさせていただいたところでございます。　皆様からいただきましたこれらの御意見の主なものといたしましては、雨漏りへの対応に係るもの、旧地区公民館と旧老人福祉センターを連絡する通路の整備に係るもの、ユニバーサルデザインに配慮した建物内部の改修に係るもの、建物内部のレイアウトの見直しや改修に係るもの、空調やトイレ等の設備の改修、改善に係るもの等がございます。　お寄せいただきましたさまざまな御意見、御要望につきまして建物の構造上等の条件もありますことから、全てを改修内容に反映させることは困難ではございますが、御意見、御要望の趣旨を踏まえさせていただき、また、現在の施設にある問題点や課題の整理を行いました上で、多くの皆様により利用しやすい施設となりますよう改修内容の検討を進めたいと考えております。　また、これとあわせまして、災害時の避難場所としての機能につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の計画でございますが、現在、基本設計業務及び外壁等調査業務を実施しているところでございますが、この基本設計等の業務を踏まえまして、平成28年度のおおむね上半期に実施設計業務を行う予定といたしておりますことから、今議会におきまして平成28年度当初予算案として実施設計業務に関する経費をお願いしているところでございます。　この実施設計業務におきまして詳細の設計や事業費等の精査を行い、その後に改修工事に要する事業費に係る予算につきまして議会に御提案させていただきたいと考えています。　工事期間につきましては、現在検討を進めているところでございまして、他の改修工事の例を参考にいたしますと、おおむね９カ月の期間が必要ではないかと見込んでおりまして、早ければ平成29年２月ごろをめどに改修工事に着手したいと考えております。　この工事期間中におきましては、施設の利用を制限させていただき御不便をおかけいたしますが、今後、できるだけ早い時期に地域の皆様や利用者の方々からの御意見をお伺いさせていただきながら、可能な範囲で、旧地区公民館及び旧老人福祉センターのいずれかの建物を利用いただきながら、工事を進めることができるよう検討してまいりたいと考えております。地域の皆様、利用者の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。（「これにて終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○議長（中村直人）　　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員（江副康成）　〔登壇〕　天桜会の江副でございます。今回は、新鳥栖駅周辺まちづくりと総合計画についてと題して質問させていただきます。　本定例会で新鳥栖駅西土地区画整理事業に関係する条例及び特別会計が廃止される提案がなされており、新鳥栖駅周辺まちづくりの着手については一つの節目を迎えた感がございます。そこで、これまでの歩みを総括し、今後のあるべき姿を議論してみたいというのが今回の私の質問の趣旨でございます。　鳥栖市西部において、鳥栖市を一望できる朝日山のたもと及び筑紫トンネルから流れ出す真水の湧水が本当にきれいな浦田川を擁するこの地に、大阪、博多、熊本、鹿児島との新たな連絡拠点として新鳥栖駅が粛々と立ち上がったこと、そして国策である九州新幹線を予定どおり立ち上げなければならないという使命感の中での新幹線及び駅前ハード整備であったことにおいて、ここに至るまでに御尽力いただいた多くの先輩方及び関係者に心より感謝するところでございます。　一方、第６次総合計画にありますように、九州の拠点となるまちづくりを目指すためのハード整備については、一つ一つ完成させながら、また、次の整備が始められると言われていながら議論さえ一向に進まない今の現状を思いますと、関心が強い市民、関係者の皆様はむなしい思いに包まれております。　第６次総合計画で想定されていた中心市街地としてのにぎわいのまちへとは、駅前から周辺に広がっていく人々が行き交うにぎわいのまちへとは、残念ながら率直に言って、まだまだ至っていないと言わざるを得ません。そして、今回とりあえず新鳥栖駅開業に合わせて区画を区切って整備された新鳥栖駅西土地区画整理事業、そのハード事業はひとまず完了したものの、その区画をよくよく見ますと、人々が行き交うにぎわいのまちづくり推進でリーダーシップを求められていた鳥栖市が、その期待にどの程度応えられたのかという観点から見れば、あるいは事業者、市民、来訪者等々、民力を呼び込む仕掛けづくりにおいて、その一貫性、計画性、構想力をつぶさに見れば、残念ながら甚だお寒い状況ではないでしょうか。　それでは、これより通告に従い、幾つかの角度から質問し検証してまいります。　まず、新鳥栖駅開業後の新幹線及び在来線の運行利用状況についてであります。　九州新幹線が開業し鹿児島本線、長崎本線の運行形態もさま変わりいたしました。長崎本線には従来から引き続き特急かもめ、みどり、ハウステンボス号が走るほか、快速、普通電車も以前より便利になったような気がしています。　ところで、開業前と現在を比較して、それぞれの運行本数を教えていただけないでしょうか。普通、快速の鳥栖駅どまりではなく、佐賀から博多駅まで行く本数もあわせてお答えください。　また、新鳥栖駅の利用状況についてお尋ねいたします。新鳥栖駅の利用乗降客数、利用者数を教えてください。　以下の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　長崎本線につきましては、現在の新鳥栖駅通過運行本数、上下線合わせまして169本となっており、博多から佐賀間の特急列車につきましては、新幹線開業前は上下線合わせまして72本から現在は95本と23本の増加となっております。　また、博多から佐賀間へ乗り換えなしで利用できる普通、快速列車は上下線合わせまして現在８本となっております。　新鳥栖駅の利用状況につきましては、１日平均の乗降者数が、平成23年度が1,800人、平成24年度が2,165人、平成25年度は2,470人、平成26年度が2,676人となっており、利用者が伸びている状況でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　ありがとうございました。　さきの総合計画後期基本計画策定特別委員会でも議論いたしましたが、まちづくりの基本目標１、取組４「まちづくりの拠点としてふさわしい整備をおこないます」「取組の達成目標」、新鳥栖駅利用者数、当初目標、平成27年度１日当たり9,590人という数値に対して2,676人では大変な目算違いではないかと言わざるを得ません。この2,676人とは新幹線、在来線合わせた数でございます。新幹線だけ、在来線だけではない数字だということをよくよく考えてもらわなければならないと思います。　そして、今回の後期基本計画では、平成32年度の目標値として目標年度を先送りの上、１日当たり6,180人と前回目標の３分の１カット、そして、なぜ引き下げられたのか明確な根拠があるわけでもないようでしたし、何となく、できもしないから、申しわけないから、ちょっと下げとこうかという印象を受けてしまいました。　本来、こうした事態に至ったならば、どうして目標に達することができなかったのか原因分析をし、今後の対策を立てなければなりません。　私は先ほど、長崎本線から連続して博多駅に行く電車の数をお聞きいたしました。実は私もちょっと仲よくしていただいている方からお聞きしたんですけれども、佐賀よりも先、沿線自治体から博多まで快速を増便してほしいという陳情活動をされているということをお聞きいたしました。特急もいいが博多駅までの快速電車がふえると長崎本線佐賀エリアが利用者がふえ活性化するという期待感がございます。特急の急増に比べまして、普通、快速合わせて日に８本というのでは利用もまだまだ伸びにくいだろうと、また、鉄道を通勤通学に使いやすくしてほしいという地域住民の声がＪＲに届けられているのかなという気持ちで答弁をお聞きしておりました。　また、新幹線の利用者については、情報を持ち合わせていないということなので、あえてお聞きしませんでしたが、当初目標、平成27年度１日当たり9,590人という数字はＪＲ九州が掲げた数字ではなく鳥栖市が掲げた数字でございます。ＪＲ九州の営業努力だけでこの数字が飛躍的に伸びるはずもなく、この数字の責任は鳥栖市にあるんだと私は思います。この利用者数を出すようなまちづくりをしていない、まだまだ力が入っていないというだけでございます。　次に、新鳥栖駅周辺まちづくりと関係が深い九州新幹線西九州ルートの昨今の動きについてお尋ねします。　昨年12月４日、予想どおり国土交通省からフリーゲージトレインに関する今後の見通しについての発表があり、それを受けて、その後、本件に関するさまざまな動きが出てまいりました。　フリーゲージトレインが３年以上おくれるという見込みが示されると、沿線自治体のまちづくりへの影響を最小限にとどめるべきとの各方面からの要望を入れ、リレー方式を採用したい旨、ＪＲ九州からコメントがあったところです。これが事業主体である国の立場というべきでしょうか。　一方、佐賀県としては、国とのテーブルには着くが基本はフリーゲージトレインである、財源問題及びフリーゲージトレインの問題と対策、その先々の見込みを聞かなければ判断できないという議会答弁をされております。　新鳥栖駅から武雄温泉駅まで全てフル規格で運行するというスキームまでにはまだまだ遠い感じはしますが、本件に関して国、県の動向を注視してまいりたいとの答弁をこれまで再三にわたりいただいておりました。今の事態は動き出したかに見えるこの状況、この状況について御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　九州新幹線西九州ルートにつきましては、新聞等でいろいろと報道されているところでございますが、本市といたしましては、今後の九州新幹線西九州ルートの整備進捗、開業時期等について国等の動向を注視し、県や沿線自治体と連携し情報収集に努めたいと考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　昨年６月、角度は違うものの本件に関して質問させていただきました。その際は何かやってくれるのかなと期待してみたくなる答弁でしたが、今回は随分とさらりとしたものだと思います。どういう状況かと問うたところ、新聞等でいろいろと報道をされているところでございますという御回答でございました。答えになっていないというしかありませんが、本当はわかっているけど答えづらい、おまえが話せということだと善意に解釈いたします。　本市といたしましては、国等の動向を注視し、県や沿線自治体と連携し情報収集に努めたいと考えておりますとの答弁。しかし、これまで何度もお話ししていますように、県と沿線自治体とが必ずしも一致していない。私から見ると大勢としては対立しているかのような状況もございます。佐賀県、佐賀県議会は全線フル規格がいいに決まっていると我々に理解を示されつつも、最後は、公式的にはフリーゲージトレインにこだわっておられます。　そもそも西九州ルートが整備新幹線からスーパー特急方式に格下げされていた中において、何としても博多駅より山陽新幹線に乗り入れできる新幹線でなければならないという切実な声がありました。そうした中、博多駅より山陽新幹線に乗り入れ、東京、大阪が身近に感じられる、そうした新幹線効果が期待できるフリーゲージトレインという期待先行、しかし、未完成の運行システムにかけるということになりました。佐賀県としては、いろいろな調整と苦労の末、フリーゲージトレインという妥協案におさめたという自負心もおありのことかと思います。　しかし、肝心かなめの車両が完成しないという憂き目となりました。こうした事態を打開するために国、ＪＲ九州から未来志向の打開策を提案されているのが今の状況であり、それに対してフリーゲージトレイン案で取りまとめ、それを議決した佐賀県、佐賀県議会は反対しているという構図になっております。　それでは、もう一つ別の観点からお伺いします。フリーゲージトレインへの不安についてでございます。　これまでフリーゲージトレインについて、車両踏切の安全性問題、騒音問題、あるいは時短効果が期待できないという不安、実質上、博多駅どまりになるだろうという不安について沿線自治体で議論されているお話はさきの議会で御紹介したところでございます。　ところで、フリーゲージトレインになっても、今、着工している区間の駅利用者が博多駅までさほど早く行けない、行くことすらできないということに関連して、新鳥栖駅、武雄温泉駅は軌間変換に５分程度時間がかかるため、駅に停車するのも惜しむ速達型のフリーゲージトレイン、こういったものがございますけれども、多発するリスクがあるんではないかという鋭い指摘がございました。　武雄から長崎までフル規格新幹線を前提に整備され、それとともに地元負担もある中で、特に新幹線駅を持つ自治体は、少しでも早く目的地に行きたいと望むのは自然なものと私も思います。ここにフリーゲージトレインに潜む鳥栖市のリスクがあると私は思います。　これは、昨年惜しまれて亡くなられました原康彦県議が佐賀県議会産業経済委員会で質問された話でございます。党派は違っても、殊、西九州ルートについては我々と意気投合していただいておりました。「西九州ルートにフリーゲージトレインはだめよね。将来の子供たちのために何とかして全線フル規格で整備できんやろうかね」と、いつも優しくお話を返していただいたのを思い出します。フリーゲージトレインは鉄道のまちとして栄えた鳥栖市を素通りしてしまうリスクを抱えているという問題意識、それは鳥栖駅だけではなく新鳥栖駅も例外ではないという厳しい御指摘でございました。　鳥栖市の合理的な選択としてはリレー方式か全線フル規格しかない、これに私は本当に相応の負担分さえ佐賀県が出せないというならば、もともとあったスーパー特急方式へ振り戻すこともためらうべきではないとして、スーパー特急方式も加えて話もしたりしております。ただいま現在、国において議論になっておりますのはフリーゲージトレインの旗をおろすとまでは言わない中での、全線フル規格も透かして見えるリレー方式の是非であります。　余り差し迫った危機意識は鳥栖市にはないようにお見受けいたしますが、武雄温泉以西の方々は、まちの盛衰をかけて必死になられております。危機意識の種類は違っても、私は本件は鳥栖市のまちづくりに大きなリスクの可能性があるようにも思います。情けは人のためならず、沿線自治体のリスクの共有をすべきではないかと思いますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。
    ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、国等の動向を注視し、県や沿線自治体と連携し情報収集に努めたいと考えております。　いずれにしましても、西九州ルートの開業は佐賀県全体への交流人口の増加につながり、鹿児島ルートと西九州ルートの結節点となる新鳥栖駅の観光・交流拠点としての価値がさらに高まるものでありますので、一日でも早く開業できるように、今後も県、沿線自治体と連携しながら、西九州ルート整備に協力してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　先ほど御答弁にありましたように、西九州ルートの結節点として観光・交流拠点としての価値を高めたいというのであれば、西九州ルート沿線の方々から支持されるまち、都市にならなければなりません。沿線自治体の方々の不安については配慮ある態度で臨んでいただきたいと思います。　「線路は続くよどこまでも」と言いますけれども、鳥栖市は西九州ルートの結節点として交流拠点を目指すなら、少なくとも沿線自治体の皆さんから鳥栖市はいいね、優しいね、好きなまちだなというまちになってほしいなと思います。　新鳥栖駅周辺まちづくりにとって西九州ルートがどうなるかは大変重要な問題だとの認識のもと、今回も質問しています。　ここで議論の行く末として、今後、新鳥栖駅がどのような機能を持つ駅になるのか予想しますと、３つの方向性が考えられます。１つ目は、現状維持です。九州新幹線鹿児島ルート上の新幹線と在来特急が利用できる駅です。２つ目は、九州新幹線鹿児島ルート上の新幹線と在来特急がなくなりフリーゲージトレインが利用できる駅です。そして、最後に九州新幹線鹿児島ルート上の新幹線と西九州ルート上の新幹線がともに利用でき、在来特急も残る可能性がある駅です。　言うまでもなく、私は最後の３番目の整備手法の可能性を期待しております。当然、批判もございます。佐賀県は素通りして地元負担もあるならば何もメリットもなかやっかい、新幹線もフリーゲージトレインも要らん、今のままが一番よかやろう。（「そうだ」と呼ぶ者あり）利便性を既に得た鳥栖市民としてはもっともなことではありますが、この状態がいつまでも続くはずもございません。　私は、佐賀県は素通りしても地元負担があるならば何のメリットもなかやっかいという御批判に十分応えられる最も有利な整備方法として、新鳥栖駅から佐賀国際空港経由、そして、今回、無人駅となります肥前白石駅経由で武雄温泉駅に全線フル規格で入るルートを御推奨しております。　原県議は、有明佐賀空港の経営問題についてもそのとき質問されておりました。手厚い補助政策の合理性についてでございました、佐賀空港のですね。何とかひとり立ちして佐賀市近郊だけでなく、佐賀県全域に経済波及効果をもたらす空港になってもらわなければならないことは、佐賀県営空港ならば佐賀県民からすれば当たり前のことであります。　新幹線を新鳥栖経由で佐賀空港に直接乗り入れすることができれば、海外の富裕層が佐賀空港から九州の最大の都市、福岡市に行く流れができます。私の経験からして、海外に着き見知らぬ土地で即地下鉄というのは余り気持ちいいものでございません。見晴らしがいい、地上を走る新幹線が特に海外のハイクラスからは当然のように支持されると思います。　佐賀市、佐賀空港近くの土地勘は、なかなか皆さん共有しづらいところで御理解しづらい面もあるかもしれませんが、佐賀空港先の堤防に立つとよくわかるんですが、佐賀空港は有明海海面より低いところにございまして、ここに人がますます集まるような政策を本当打っていいのか、間もなく東日本大震災から５年ですが、そのときの津波の状況が目に浮かんでまいります。有明海に東日本大震災のような津波が来るとは思いませんけれども、私は通称444、国道444号線、ここは旧来の町村を連ねる幹線道路でございますけど、佐賀市の南側に新幹線を擁する佐賀国際空港を新たにつくるべきではないかと思います。羽田空港に行ってよくわかるんですけれども、滑走路まで長い距離移動しながら飛び立つ、まさしくそのような状況かと思います。　「お金なか」と言いよるのに、「そうならごうほんお金がかかるやろう」という反論もされます。しかし、安物買いの銭失いではありませんが、また、「トゥー・リトル・トゥー・レイト」という格言もございます。国際空港とせっかく名乗るのであれば、世界からも熱い注目を浴びるような、そうした気概が欲しい、必要なんじゃないかと私は思います。　ＢバイＣは大事な指標で、何事も１以上でなければいけないと私も思いますが、考え抜かれた周到な構想はＣ、コストもかかるけど、Ｂ、得られる利益も大きい。いい投資をすれば次の民間投資を誘発する力も強くなる、地域が元気になる、私はそう思います。実はこの話は全く根も葉もない話ではございません。ここからなんですけれども、新鳥栖駅も同様です。新鳥栖駅周辺まちづくりが進まないのは、民間投資を誘発するような魅力的な整備をしていないからです。　いずれの方向に進むにせよ、総合計画にもうたわれた新鳥栖駅利用者数を達成するためには、まずは魅力と必要性のある駅周辺整備が必要なことは言うまでもありません。そして、答弁にもありましたように、西九州ルートを新鳥栖駅の観光・交流拠点としての価値がさらに高まるものとするためには、西九州ルート沿線の方々、実際に直接、間接に鉄路を利用される方々に鳥栖市が支持されなければならないんではないかと私は思います。そのことも念のため申し上げて、次に移ります。　駅前ホテル用地について、観光案内所と飲食店についてをあわせて質問いたします。　駅前の一等地にホテル建設が予定され、環境と調和した建物を建築家隈研吾さん、今、新国立競技場で御活躍の著名な建築家の設計で計画されているとの新聞発表に多くの人が期待して待っておりました。しかし、いまだ建築には動き出していないようで大変残念でございます。ここに予定どおり多くの人々が出入りする施設ができると、さぞかし新鳥栖駅もにぎやかになっていただろうと思うと恨みの声すら聞こえてきます。　また、先ほどより新鳥栖駅利用者が想定より少ないというお話をしています。新幹線、在来線それぞれの改札を結ぶ通路、今、コンビニと観光案内所があるところは駅利用者でにぎわう現状では最高の目抜き通りとなっています。ここをもっとにぎわいを演出できるスペースにはできないかと、酒のさかなにされる日々が続いております。駅構内や周辺につきましても飲食店などの店舗が極端に少なく感じられ、座ってよし、テイクアウトよし、そういう食事ができるお店が欲しいと多くの方が望んでおられる状況は御認識されているでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　新鳥栖駅の民間ホテルの予定地のことでございますけれども、問い合わせをいたしましたところ何も決まっていない状況で、現在検討中であるとの報告を受けたところでございます。　本市といたしましても、新鳥栖駅及び駅周辺の発展に寄与すると期待しておりますので、引き続き情報交換に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　新鳥栖駅につきましては、九州観光・交流の拠点として多くの方に新鳥栖駅を利用していただくために、ＪＲ九州の御協力により、駅舎内の限られたスペースを本市がお借りして、新鳥栖駅観光案内所とみんなのトイレを設置いたしておるところでございます。　本市といたしましても、現在の駅舎の利用形態を踏まえつつ、ＪＲ九州と協力して駅利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　駅前一等地を取得された事業者が、鳥栖市の第６次総合計画、そこにあります平成27年度、１日当たり9,590人という目標数値を見て進出を決められたかどうかはわかりませんが、だんだんとにぎやかになっていくであろうと、また、サガハイマットを初め、いろいろなものが集まってくることを期待しておられたことはお聞きしております。それに本当に応えているのでしょうか。その期待のレベルに向かって努力をしているんでしょうか。絵に描いた餅でしたでは鳥栖市の信用問題です。ぜひ善処されるよう御要望させていただきます。　また、新幹線、在来線それぞれの改札を結ぶ通路、ささやかな目抜き通りの件ですが、観光案内所と公衆トイレがＪＲ九州から鳥栖市が借り入れているスペースとなります。トイレは今のまま必要な施設で動かすこともできませんが、観光案内所のスペースは、その利用についてはＪＲ九州さんと相談の上、鳥栖市が今後そこをどう使うか唯一考えることができるスペースです。数人座って食事をするところが欲しいとよく言われます。そうしたいろいろな期待に十分応えるようなスペースはないかもしれませんが、にぎわいの演出のために一工夫できないかと思い、取り上げさせていただきました。　次に移ります。　新鳥栖停車場線が間もなく国道34号線と接続が完了し、新鳥栖駅南側の交通が今後盛んになることが予想されます。交通の流れが変わり、これまで時として通過時間が読めなくなる国道34号一本松交差点の渋滞緩和にもなるだろうと期待するところですし、鳥栖西中学校通学路の安全性にもいい影響があるものと思います。　そうしたとき、原古賀踏切は、現在でも時間によれば渋滞がひどい状態が続くときがあり、南北連携のあり方次第では今後さらなる混雑も予想され、地域住民にとっては大変厳しいものがございます。　現在、鳥栖駅周辺では東西連携の道路のあり方が検討されていますが、新幹線開業前から検討されていた、ここでは南北連携の道路のあり方がいよいよ待ったなしになった感じがいたしております。　南北連携のための道路整備をどのように捉えられているのか、御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　県道佐賀川久保鳥栖線から新鳥栖駅西側の駅前広場へのアクセス道路として整備いたしました新鳥栖駅西１号線は、九州国際重粒子線がん治療センターを初めとした新たなまちづくりの拠点となるエリアを形成しており、交流人口の拡大等にも重要な役割を担っているものと考えております。　また、国道34号から鳥栖西交番東側までの県道新鳥栖停車場線におきましては、佐賀県により平成20年度から整備に着手されており、間もなく供用開始され、利便性の向上が図られることから、新鳥栖駅の利用者も増加するものと期待しているところでございます。　議員御指摘の新鳥栖駅の南北連携強化のための道路整備につきましては、平成20年度から開始いたしました新鳥栖駅西土地区画整理事業が今年度で完了し、一定の区切りを迎える現段階において、それを変更するような取り組みや計画等は現在持ち合わせておりません。　今後は、県道新鳥栖停車場線の開通後の状況や新鳥栖駅の利用状況及び周辺地域の生活道路への影響等を注視してまいりますとともに、さまざまな視点から必要性があると見込まれることとなった場合には、主要な幹線道路があれば整備を進めていただくよう国や県に働きかけるとともに、本市が行うべき事業であれば取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　参考までにこれまで、どのレベルかは別として検討されたことのある、あるいは客観的に望ましいと思われる南北連携の方法を御紹介いたします。　まず１つは、既に整備されておりますサガハイマット前の道路と県道新鳥栖停車場線を長崎本線をまたいでオーバーで結ぶ方法。次に、鳥栖西中横の南郷橋より長崎本線をオーバーで、そして、安良川を渡りレッドキャベツ東側を通り蔵上へ行く方法が１つ。そして、その同じ流れとして、同じく南郷橋より大楠の低い丘陵を利用して長崎本線を通ることで橋工事が安上がりに済む方法があります。そして、私の私案にすぎないかもしれませんけれども、以前議会で提案させてもらった周回道路、南郷橋より直線し、新鳥栖駅東側を高架で県道佐賀川久保線をまたぎ、市道平田・養父線で麓刑務所前の緑ケ丘交差点へと接続する方法です。これらを土台に最も望ましい方法を検討すべきですし、御答弁にもありました主要な基幹道路とすることも射程範囲ではないかと有識者から聞いております。　そこで、本件を先に進めるために期待してもいいのかという意味で、次の質問をさせていただきたいと思います。　新年度予算に都市計画道路検討懇話会の設置が提案されております。委員謝金として19万9,000円、委員旅費として8,000円、業務委託料として600万円計上されていますが、どこの部分の都市計画道路を対象に、どういう目的で設置されるのか御答弁ください。　さきの南北連携の道路も都市計画道路の延伸接続という位置づけができると思いますけれども、本件も議論の対象になるのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　新年度予算に計上いたしております都市計画道路見直しのための懇話会での検討路線及び設置目的についてでございますが、橋上駅という方針を決定いたしました鳥栖駅周辺整備に関連する本市の都市計画道路久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線、この３路線を中心に見直し、再編、優先順位等につきまして市全体の道路網を踏まえた論議を行っていただき、その実現性を含めまして幅広く御意見を伺った上で、将来の方向性をお示しさせていただくことを目的としたいと考えておるところでございます。　鳥栖駅周辺整備に関連する本検討懇話会では、３路線を中心に行うものと考えていることから、議員御提案の新鳥栖駅の南北連携のための道路につきましては、必ずしも主要な論点になるのか、今のところ想定していないところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　都市計画道路検討懇話会に関する予算、合計620万7,000円で行う議論は市全体の道路網も踏まえて、鳥栖駅周辺整備に関連する３本の都市計画道路をどうするかを決める検討懇話会であるとの御答弁でした。　鳥栖市全体の道路網を作成するためには道路網全体をつぶさに調査し、方向づけるものでなければならないと私も思います。　私は、この懇談会が今の今になってしまったことを都市計画道路関係者には大変申しわけないことだと思いますし、現時点で最良の結論を早急に出していただきたいと心より思います。　鳥栖駅と新鳥栖駅を結ぶ鳥栖市の中心軸、役割分担のもと、ともに栄えるべきだと思いますし、ともに成長させないことには鳥栖市の持続的な発展は期待できません。鉄は熱いうちに打てとは言いますが、ばらばらのまちづくりにならないよう、先に一本基軸となる道路を引いたところで、まちが民間により自発的に築かれていく、そうしたまちづくりを私はしなくてはならないと本当に思うのであります。新鳥栖駅周辺の道路網の方向づけをやるなら、それは今だと思います。　さて最後のテーマですが、新鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会の必要性について質問いたします。　第６次総合計画の基本構想、まちづくりの方向性には九州の拠点となるまちとして九州新幹線を生かしたにぎわいと交流の推進が明記されております。また、総合計画後期基本計画策定特別委員会、下田委員長の御報告にありましたように、自由討議において新鳥栖駅及び新鳥栖駅周辺のあり方について、ＪＲや九州国際重粒子線がん治療センターとの連携、交流拠点としての機能向上、中心市街地としての魅力ある拠点とするために取り組みを強化すべきであるということも、今後の計画反映等を含め、議論を深めていくことを確認したところですとあります。　鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会と同様に、新鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会を立ち上げるべきだと考えますがいかがでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　新鳥栖駅周辺は、九州全域を視野に入れた鳥栖市の新たな玄関口であり、多くの人が集まる観光・交流拠点として、地域特性を生かした魅力ある拠点形成を図っていく必要があると考えております。　また、交流人口拡大のため、新鳥栖駅前に立地する九州国際重粒子線がん治療センターとも連携した取り組みを進めることといたしているところであります。関連産業の集積、学会等の開催、周辺都市との医療連携などへの展開が期待されているところでもございます。　また、駅利用者の利便性向上のため、ＪＲへの要望活動を行っており、その結果、平成26年３月のＪＲのダイヤ改正により、新大阪直通さくらが新鳥栖駅に全便停車することになり、今後も割引切符の充実など利活用推進、安全対策等をＪＲ九州へ要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。　こうした取り組みを踏まえ、今市議会におきまして議決いただきました鳥栖市総合計画後期基本計画におきまして、基本目標１「自然との共生を図り、快適な生活を支えるまち」、取組４「まちづくりの拠点としてふさわしい整備を行います」の中の具体的な取り組みとして、「地域特性を活かした魅力ある拠点の形成を図ります」と明記し、新鳥栖駅周辺の機能充実、駅利用者等の利便性向上を図り、九州国際重粒子線がん治療センター等との連携した取り組みを行うことといたしているところでございます。　観光・交流拠点としての新鳥栖駅機能充実等の連携した取り組みにつきましては、後期基本計画策定特別委員会での議論を踏まえ、今後、市の各事業の優先順位等を勘案しつつ、各種取り組みについて対応していくべきものと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　今の御答弁をお聞きしておりまして、私がこれまでるる申し上げましたことに対して、現状やっている範囲では理解していますという御答弁と私には聞こえました。しかし、冒頭申し上げましたように、第６次総合計画にあります九州の拠点となるまちづくりを目指すための取り組み、その一つとして九州新幹線を生かしたにぎわいと交流の推進、その具体的な指標として新鳥栖駅利用者の目標値に照らし合わせてみれば、決して取り組みの改善レベルで達成できる話ではありません。この地にあるさまざまな能力を引き出し、足りなければ足りないものをここに引きつけるだけの構想力を持った政策が必要であります。私は、さまざまな方々とまちづくりについて意見交換し、さまざまな可能性についていつも認識を新たにしているところでございます。　私が最後に投げかけた鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会と同様に、新鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会を立ち上げるべきと考えますがいかがでしょうかという質問については、明快な、そして説得力あるお答えはありませんでした。そして、観光・交流拠点としての新鳥栖駅機能充実等の連携した取り組みについては、今後の市の各事業の優先順位等を勘案しつつ、各種取り組みについて対応していくべきものという御答弁に置きかわってしまったのかなと私は思います。　実は、この優先順位を勘案するためにこそ鳥栖駅、新鳥栖駅に限らず、まちづくり検討委員会が必要ではないかというのが今回の私の質問の最大の論点でございます。第６次総合計画、「まちづくりの主役は市民です」を基本理念とし、方法として鳥栖未来会議という市民の闊達な声を生かした総合計画であることが特筆すべきであると橋本市長は力説されていたように私は記憶しております。　ここに"鳥栖スタイル2020"、第６次総合計画、2011年から2020年がございますけれども、その７ページには「総合計画策定に当たって。４　計画の特色」というところがございます。そこの４つの項目を引用させていただきます。「鳥栖市全体でつくる計画。この計画の策定に当たっては、市民の意見を活かした計画とするため、公募市民による取組をはじめ、市民、団体、事業者など、様々な主体自らが考えるまちづくりへの意見等を基に、みんなで考え、つくり、実践できる計画を目指しました」。　また、次にもいいことが書かれております。「行政経営の視点に立った計画。限られた資源（財源、人材、施設等）の効果的・効率的な配分や事業の優先順位付けなど、財政状況等に合致した持続可能な実効性ある、行政経営の視点に立った計画を目指しました」とあります。この計画とは総合計画を意味するのかと私は思いますが、ここに先ほどのキーワード、各事業の優先順位づけが出てきます。　この総合計画のどこを見て優先順位づけを判断するんでしょうか。普通は議会で議決された基本構想に書かれているものが、財政や行政経営等も検討した上で優先順位あるものとして掲げられているものとは思いませんか。そして、今回私が取り上げているのは、まさにその基本構想に書かれているものでございます。これは皆さんに見てもらい、賛同を受けるために出した企画書のはずであります。　ここの部分は最後まで紹介しますと、次に「役割分担を明確にした計画」と続き、最後に「分かりやすい計画」とあります。そこには「次代を担う子どもたちも含め、みんなが理解し実践できるように、だれにでも分かりやすい計画──多分これは総合計画と思いますけど──を目指しました」とあります。　誰でも理解できる"鳥栖スタイル2020"、第６次鳥栖市総合計画をしっかり読んでいただきたい。また、その上で今度は同じ土俵で議論していただきたい。そして、自ら提案したものには最後まで責任を持っていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　暫時休憩いたします。　　午後２時30分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時44分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　〔登壇〕　自民クラブの久保山博幸でございます。通告に従い質問いたします。　まず、農水省によります多面的機能支払交付金制度についてお尋ねいたします。　平成26年度より従来の農地・水から多面的機能支払交付金制度へと移行しております。農水省が発行しています交付金のあらましの資料の冒頭にはこう書いてございます。　「農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等──ここで言う混住化とはサラリーマン世帯等と農家が混ざりあって住むという意味ですが──の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手不足の中、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします」と、その目的が示されております。　そこで、まずお尋ねいたします。農地・水保全管理支払交付金が多面的機能支払交付金制度に移行して何が変わったのか、御説明をお願いいたします。　以降は質問席にて行います。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。　従来の農地・水保全管理支払交付金につきましては、農村の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により農地・農業用水等の保全管理が困難となっている現状を踏まえ、農業者と地域住民が連携して行う農地・農業用水等の保全管理に係る経費を支援するものでございます。　なお、支援対象活動は、基礎活動といたしましては、農地、水路、農道等ののり面草刈り、泥上げなどでございます。　また、農村環境保全活動といたしましては、植栽による景観形成などがございます。　この２つの共同活動を地域ぐるみで行う組織に対しまして、国、県の補助金と市の負担金を合わせて、佐賀県農地・水・環境保全向上対策協議会を通じて、経費の支援を行ってまいりました。　現在、行われている多面的機能支払交付金につきましては、平成27年度より法制化され、持続的な制度として、農地の多面的機能の維持・増進を図るため、農業者が共同して取り組む地域活動や、農地・水路等の質的向上に資する活動に対して支援することとなっております。　支援対象活動は、農地・水保全管理支払交付金では、基礎活動と農村環境保全活動の２つを行うことが必要でありましたが、多面的機能支払交付金になりまして、基礎活動を地域資源の基礎的保全活動と地域資源の適切な保全管理のための推進活動に組みかえがなされ、農村環境保全活動を地域資源の質的向上を図る共同活動に変更されております。　また、経費の支援の仕組みにつきましては、国、県の補助金に市費を合わせて、市から活動組織へ直接補助金を交付することに変更されております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　御回答ありがとうございます。　執行部よりいただいた資料等をあわせ読みいたしますと、自然環境や景観、地域コミュニティー等、農地・集落が持つ多面的機能を生かすため、持続可能な地域社会を維持するため、担い手不足、農地集約化の動きに合わせ、従来の農地・水があくまで共同活動を原則としておりましたが、その内容を継続、組みかえ、新たなメニューを新設することで、運用の幅を広げ、また、地域裁量による運用の幅も広がったと理解いたしました。変化する時代、変化する制度に対しては、積極的に順応していかなければなりません。　早速、この制度を積極的に活用している岩手県盛岡市にある日本最大の農事組合法人となん代表の熊谷健一さんという方が次のようにおっしゃっておられます。　９割の人（農地の出し手）が１割の人（受け手）を応援する仕組みをつくらないと集落が潰れてしまう。農業も潰れる。水管理とか水路管理、草刈りも今は20ヘクタールも30ヘクタールもやっている受け手の仕事になっていてかわいそうである。これからは、受け手はトラクターでやれる仕事を集中してやって、草刈りや水管理、水路管理は出し手農家の事業としていかなければならない。９割の人を生産から遠ざけたらだめだ。土地持ち非農家にしたらだめだとおっしゃっています。私も当事者の一人として共感するところです。そうならないように、この交付金制度も一つの施策として活用していくべきだと思います。　そこで、鳥栖市における多面的機能支払交付金の取り組み状況についてお尋ねいたします。また、この交付金制度は農地維持支払と資源向上支払に分類されておりますが、そのうち資源向上支払の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。　本市の多面的機能支払交付金の実施状況につきましては、対象面積約1,098ヘクタールの農用地田のうち、約470ヘクタールが取り組まれておりまして、取り組み面積割合といたしましては約43％となっております。　また、対象集落28町のうち、11町が取り組まれておりまして、取り組み集落割合といたしましては、約39％となっております。　次に、資源向上支払の取り組み状況でございますが、資源向上支払の活動内容といたしましては、施設の軽微な補修、農村環境保全活動、多面的機能の増進を図る活動の３つに大きく分けられております。　現在、本市の11組織の中で取り組まれている資源向上支払の主な活動内容といたしましては、以下のとおりでございます。　まず、施設の軽微な補修といたしましては、農道のアスファルト充填、水路の目地補修、井堰の補修、水門ゲートの腐食防止の塗装などでございます。　次に、農村環境保全活動といたしましては、ヒマワリ、菜の花などの植栽活動が実施されております。　最後に、多面的機能の増進を図る活動といたしましては、セイタカアワダチソウやジャンボタニシ等の外来種駆除や、子供を交えた蛍の幼虫の放流、河川浄化のＥＭ菌入り団子づくりなど、各組織、知恵を出し合って、子供から年配者まで、多くの世代の住民の参加によりさまざま活動がなされております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　御回答ありがとうございます。　この制度への移行について、市においては、いわゆるローラー作戦にて集落への説明もなされているようですが、申請に当たっての事務作業の負担やこれまでの地域の事情等もあり、移行後、新たに参加されたのは真木町集落のみのようでございます。また、取り組み内容についても、従来から大きな変化は今のところ少ないようです。　協議会の資料によりますと、佐賀県内の平均では66％の集落が取り組まれているようです。本市においても、今後、取り組み集落の拡大促進が必要ではないかと思います。　本市は交通の要衝に加えて、中心市街地を中心にドーナツ状に豊かな田園、自然環境が広がるところにも魅力があると私は思っています。将来に向けた鳥栖のビジョンを描くとき、自然環境や地域コミュニティー等、地域の力をどう維持していくのか、そのためには鳥栖市全体が元気であらなければならないと思います。障害も多いのでしょうが、地域協定等への組みかえ等、広域的取り組みになるような発想、働きかけも必要ではないでしょうか。　次に、資源向上支払についてお尋ねいたします。　これについては地域による共同活動によることが基本になっておりますが、その交付対象として多面的機能の増進を図る活動が新たに新設されております。主に遊休地の活用、防災減災力の強化、農村文化の伝承を通じた農村コミュニティーの強化に向けた活動についても交付対象となっております。その中で、農村文化の伝承を通じた農村コミュニティーの強化についてお尋ねいたします。　地域コミュニティーの強化、子供たちの体験活動等々、シティプライドではございませんが、地域プライドの熟成に向けて、地域の伝統行事の伝承、活性化は課題であると思います。ほんげんぎょう、もぐらたたき、奉納相撲、どろんこ祭り等への行政のかかわりについて、以前、御意見を申し上げました。多面的機能交付金の運用に当たっては、今回、地域の裁量をある程度認めているところに特徴がございます。　新潟県見附市の見附市広域協定では、この制度を使ってほんげんぎょうを実施されているようです。従来の農地・水では、地域の祭りなどにこの交付金を使うのはまずだめでございました。　佐賀県の協議会が出している交付金運用に当たってのＱアンドＡでは、一般的には農業に関連し、コミュニティー強化につながる地域の伝統的行事を支援対象とすることが可能ではあるが、政教分離の観点や国民の税金による交付金であることに十分留意する必要があるとの指導もあるようです。　農村文化の伝承と言われても、一体どんな活動にどんなふうにお金を使えるのでしょうか。本市として、この農村文化の継承を通じたコミュニティー強化についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘の農村文化の伝承を通じた農村コミュニティーの強化につきましては、農林水産省が示す活動の一つとして多面的機能の増進を図る活動の中に記載されております。　内容といたしましては、農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティーの強化に資する活動と説明がなされております。　現在、本市内の組織の中でも、地域の創意工夫に基づき、体験学習として田植えや稲刈りを活動の一つとして、地域の子供たちで行われている組織がございます。　現代の農業は機械化され、田植えも稲刈りも人の手で行うことが少なくなっている中で、農業技術の伝承活動が行われているものと考えております。　今後とも、多面的機能支払交付金を活用していただき、各組織の創意工夫をされた活動を通じて、希薄化したコミュニティーの人間関係の強化を図られるものと考えております。　市といたしましても、各組織の創意工夫が生かされ、より多様なコミュニティー活動に取り組むことができますよう各関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　各組織の創意工夫が生かされ、より多様なコミュニティー活動に取り組むことができるよう各関係機関との協議を行っていくとのお答えをいただきました。　高齢化社会の中で、いかにきずなづくりを深めていくのか、自主防災組織等も立ち上がってはおりますが、肝心なのはそのための地域の下地をコミュニティー活動の中でどう熟成していくかが大切に思います。　交付金をどう使うかの話にとどまらず、鳥栖市全体として今後のコミュニティーをどう守り育てていくのか、この交付金制度もその施策の一つとして捉える必要があるのではないかと思っております。　農政に関しては未熟な私でございますが、農業の未来についてはいろいろと思いもございます。先進地の取り組みも含め、さらに勉強させていただき、次の機会に改めて質問、意見を申し上げたいと思います。　次に、小学校の雨の日の通学についてお尋ねをいたします。　日ごろドア・ツー・ドアで車を使っておりますが、たまに自宅から駅あたりまで20分、30分かけて傘を差して歩きます。うまく傘を差しているつもりですが、それでも背中、足元はじゅっくりとぬれてしまいます。そんなときに小学校の子供たちは当たり前に雨の日も頑張って歩いて通っているんだなと、これくらいでしるしいとか思っている自分を顧みております。義務教育では、生きる力を育てることが大きな目標ではあります。こうやって少々の雨なら辛抱して学校に通った経験は必ず大人になって生きてくるものだと思います。　話は変わりますが、以前遭遇したことですが、少し強い雨風の日、車で私が移動中に傘を差して下校している子供たちの列に出会いました。突然１人の子が強い風に傘をあおられて車道側に飛び出してしまいました。幸いその瞬間、車が通過しなかったから事なきを得ましたが、怖い思いをいたしました。　また、ドライバーの中には無神経な人もいます。わだちの雨水を平気ではねていきます。皆様も一度や二度は不快な思いをされた経験がおありだと思います。頑張って通う彼らを危険や不快な思いから守ってやらなければなりません。親御さんの考えはそれぞれで、そんな危険等から守るがために送り迎えをされる親御さん、いや、少々の雨なら歩いていきなさいと諭す親御さん、どちらがどうとは申せません。　そこでまず、学校現場における雨の日の通学の様子についてお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　久保山博幸議員の御質問にお答えをします。　小学校の雨の日の通学については、大半の児童が晴れの日と同様に徒歩による登校をしております。保護者の送迎によって登校している児童は、大雨や雷雨等の雨の状況や、学校によっても差がありますが、少ないところで数名の学校から、広い校区を持つ学校では、遠い地区の児童を中心に50名ほどいる学校があるのが現状でございます。　学校によっては、保護者の送迎の車が混雑して学校の登校児童のスペースをふさいでいる状況も見られるようです。　議員御指摘のとおり、雨の日があっても頑張って歩いて登校させることのよさもあり、保護者の考えで歩かせておられるところもあります。　保護者による当番の送迎をしているという地区はございません。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　ありがとうございます。　原則、歩いての登校であるということです。　そこで、安全確保の意味からレインコートの普及についてお尋ねいたします。　市の交対協の方とそのようなお話をする機会がございました。そこで、それについては現場検証をして、必要があれば取り組んでいかなければならないというお話もいただきました。子供の心理としては傘を差すのが普通の中で、一人だけレインコートなのも抵抗があるでしょう。しかし、ランドセルまですっぽりかぶれて両手も塞がらない、また、車から見た視認性のよさ等メリットはあります。視界が狭くなりがちなこと、周りの音が聞き取りにくいなどのデメリットもございます。しかし、今の日本の技術、新素材で改良できると考えます。背中にサガン鳥栖のエンブレムでも入れて、格好よくしてあげれば子供たちも受け入れてくれるんじゃないかと思います。レインコートのメリットを見直して、その普及に取り組まれてはと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　久保山博幸議員の御質問にお答えをします。　小学校での雨の日のレインコートの着用の現状でございますが、１年生については１学期全ての学校で着用が多かったようですが、２学期以降は少しずつ減ってきているようです。また、２年生になりますと着用している児童も数名いる程度で、３年生以上になるとほとんどいないようでございます。　議員御指摘のとおり、レインコートのメリットについては、傘を差さなくていいため、手があき、とっさのときに対応できることや、傘を差すことによって、風にあおられたり、歩道に広がる危険性が少なくなります。また逆に、デメリットとして、改良されよくなってはおりますが、頭からかぶることにより、音が聞こえにくくなることや視界が狭くなること等が挙げられます。　レインコートのよさも理解しつつも、容易に対応できる傘の使用が多く、児童の利用状況の現状から、試験的取り組みについては現在のところ考えておりません。　今後、校長会を初め、ＰＴＡ連合会とも、児童の登下校の安全の確保の一つの方法として今後協議していきたいと考えます。また、交通安全対策協議会の御意見等も参考にさせていただきたいと考えます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　今後、協議をしていかれるとのお答えでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、路線バス、ミニバスの利用促進について御質問いたします。　基里の曽根崎交差点から高橋に向かうメーンストリートに路線バス、ミニバスがとまる曽根崎停留所がございますが、以前からあったベンチがなくなっていることに気づきました。停留所とベンチは一対のものとの感覚でおりましたので、ほかが気になりまして市内のバス停を、ミニバスを主に見て回りました。　基里循環線には18カ所のバス停がありますが、ベンチ等が設置されていたのは数カ所でございました。交通弱者対策、空白地域解消については他の議員の方々からも質問のあるところではございますが、サービスエリアを広げていくとともに、サービスの質、グレードを上げていくことも大切であろうかと思います。　ミニバス利用の多くは高齢者の皆様です。やっとこっとバス停までたどり着いたのに、５分、10分立たせて待たせるのはかわいそうというより失礼ではないかと思います。　そこでお尋ねいたします。現在、運行されている市内ミニバス４ルートについて、バス停の数とそこに設置されているベンチ等の数についてお示しください。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。　ミニバスにつきましては、鳥栖地区循環線、田代地区循環線、基里地区循環線、旭地区循環線の４路線を運行しているところでございます。各地区に設置しているバス停は、鳥栖地区が28カ所、田代地区が23カ所、基里地区が18カ所、旭地区が21カ所の全部で90カ所ございます。その中で、ベンチ等で利用者が休憩できる施設が設けられている場所は、鳥栖地区が４カ所、田代地区が４カ所、基里地区が６カ所、旭地区が２カ所の全部で16カ所であり、設置比率といたしましては、約18％でございます。　そのほとんどが、商業施設や医療機関などの敷地内に設置しているバス停であり、その施設による利用者へのサービスとしてベンチ等休憩施設を設けていただいているところでございます。　ミニバスにつきましては、バス停まで徒歩で移動する負担軽減と利便性を高めるため、バス停がなくても自由に乗りおりができる区間を可能な限り多く設けております。また、ミニバスは日常生活における移動手段として、主に生活道路を運行するルートを設定していることから、道路幅員が狭いところが多く、歩行者や自動車の安全面を考慮するとベンチ等の休憩施設を設置するスペースがとれない状況でございます。　議員御質問のとおり、高齢者に優しく、快適に公共交通機関を御利用いただける環境を構築することは、さらなる利用促進につながると考えておりますので、ミニバスの利用状況やバス停の設置場所を勘案しながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　90カ所のバス停のうちベンチ等が設置されているのは16カ所、しかもそのほとんどは商業施設や医療機関が善意として設置されたもののようです。行政として積極的な設置でもないようでございます。　道路幅員が狭く、歩行者や自動車の安全面を考えると、ベンチ等の休憩施設を設置するスペースがとれないというお答えでしたので、私も再度現場を見て回りましたが、そんなに難しいことなのかなというのが正直なところです。利便性の向上というより、じいちゃん、ばあちゃん、交通弱者の皆様が少しでも楽ができるよう、できる方策を探っていただくべきかと要望いたします。　次に、成人式のあり方についてお尋ねをいたします。　ことしの成人式にもお招きいただいて出席をさせていただきました。当日の式場の空気については皆様おわかりのとおりです。私自身、あの場に居合わせるのが苦痛でもございました。案の定保護者の一部からは、「おまえたち帰れ」の言葉も出ておりました。一方で、「ことしは少しおとなしかったな」「まあ、こんくらいまでなら」という声も耳に入ってまいりました。厳粛であるべき式典において、こんくらいまでならの線引きってどこでするんでしょうか。私自身、自分の成人式のときには事情により参加できませんでしたので、負い目みたいなものをずっと引きずっておりましたので、特に成人式は今でも大切に思っております。　1990年代は全国的に成人式が荒れたようです。その当時に比べれば、まだましというところでしょうが、大人の入り口としての厳粛な式典、皆でお祝いすべき式典において、いかんことはいかんと、場をわきまえる、これは諦めずに言い続けるべき大人の責任かと思います。　式典と祭りの違いはきちんと教えるべきです。幸いと申しますか、本市では教科「日本語」を通して日本人としての品格、マナーを育てる教育に取り組まれておられます。その成果は、これからあらわれてくるものと期待しております。教育長のほうから本市のあるべき、目指すべき成人式のあり方について思いをお聞かせください。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　成人式に関しての久保山博幸議員の御質問にお答えをします。　今日の成人式については、全国的に新成人のモラルやマナーに関する問題が報道され、成人式の意義、あり方についてさまざま議論されているところでございます。　本市におきましても、本年開催いたしました成人式の式典において、開催時間になっても私語等で会場がなかなか落ちつかなかったり、一部の新成人から登壇者へのやじがあったりなど、マナーが悪かったといった点が見られ、残念に思います。　本市の成人式につきましては、現在、実行委員会方式により新成人の代表が企画から案内状の発送、式典の進行などを行っており、自主性を尊重した式としております。このため、参加者においても協力して式典を進行しようという意識も大きく働いているようで、式典を妨害するような大きな騒ぎは少なくなったと考えております。　しかしながら、例年一部の新成人の中には、式典に臨む意識が希薄なためか、大声を発したり、席を立ったりする参加者もございます。　成人式の式典ですので、大人としての自覚とモラルに期待するところですが、他の新成人や来賓、来場者が不快な思いをされないよう、会場内でのアナウンスをふやすなど何らかの対策を検討する必要があると考えております。今後、実行委員会の会議の中でも、これらの対応策についても検討していただくよう依頼したいと思います。　議員御指摘の本市が進める教科「日本語」の中では、鳥栖や地域のよさ、日本の伝統的な文化や礼儀作法について学びます。　具体的には５年生、６年生では、日本の伝統的な行事のしきたりを学習し、さらに６年生では、成人式等の意味や意義について学びます。　また、中学１年生では、正しい姿勢やお辞儀の仕方、中学２年生では、行事や催し物など、場に応じた服装について考えます。中学校３年生では、場に応じたマナーを身につける内容となっており、９年間を通して、礼儀やマナー、鳥栖や地域のよさを学びます。　成人したときに、こうして教科「日本語」で学んだことが生かされ、シビックプライドの醸成が図られ、鳥栖市民としての自覚が培われることを期待しているところでございます。　さらに、鳥栖から離れている新成人が鳥栖に帰ってきたときに、郷土のよさを改めて実感できるような成人式になるよう、安全面と式典のスムーズな進行を確保しながら、新成人の門出をお祝いする式典としていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　久保山博幸議員。 ◆議員（久保山博幸）　　ありがとうございます。　これまでも教育委員会におかれましては、スムーズな進行のためにいろいろと苦労されていることは存じ上げておりますが、成人式に参加してよかった、そして、我が子の成長、船出を喜んでおられる親御さんともども皆で祝福できる式の実現に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長（中村直人）　　次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　社会民主党の内川隆則でございます。　まず最初に、市営住宅の状況について質問をいたします。　現在、市営住宅は、着実に改修工事がなされながら、一方では、最近、以前に比べ入居率が高くなっているようであります。つい最近までは、入ろうにもなかなか入れないような状況が続いていて大変でありましたが、最近、若干ではあるが入りやすいようになっているのではないかと思います。　これから以降、幾つかの質問についてお答え願いたいと思いますが、まず最初に、なぜ最近入居率が高くなり、入居希望者が減少してきたのだろうかと思いますが、それは市街化区域に固定資産税の問題、相続税の問題でこれだけ多く民間のアパートが建てられ、この民間アパートに求められるのが原因になっているのではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。何かほかに原因があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。まずはお尋ねしたいと思います。　以下の質問については、質問席からいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　現在、入居を受け付けている市営住宅は、６住宅422戸、入居件数につきましては、平成26年度の上半期が10件、辞退者を除いた申込者に占める入居率は41％、下半期が19件、入居率79％、平成27年度の上半期が15件、入居率68％という状況でございます。　議員御指摘のとおり、以前はお申し込みをいただいても、なかなか入居できない状況が続いておりましたが、ここ数年の入居率は向上しているところでございます。　その要因といたしましては、市営住宅よりも新しい民間の賃貸住宅を望まれる傾向が強く、その分、市営住宅へのニーズが減少し、結果的に入居いただけた方の割合が増加していることも考えられます。　また、近年、高齢・単身の方のお申し込みが増加傾向にあることから、昨年４月、規則改正により、高齢・単身者が入居できる住宅数をふやすなど、ニーズに合わせた改善を行っているところでもございます。　今後も、市営住宅を希望される方が入居しやすくなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　それでは次に、最近の傾向として、逆に入りにくいような状況はないだろうかと思っておりますが、だから希望者が少ないのではないかと。それは以前よりも夫婦共働きが非常に多くなってまいりました。そのために、入居条件に収入制限枠があるために入れない、入りにくいということはないだろうかと思いますが、それはないだろうかということであります。その制限枠が最近、この賃金の状況、収入からして、その制限枠をそれであるならば検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　市営住宅の入居条件であります収入金額の上限につきましては、公営住宅法に基づき、市営住宅条例で定めております。　具体的に申し上げますと、障害をお持ちの方や、高齢者といった、特に居住の安定に配慮が必要な方につきましては、月額所得21万4,000円が上限であり、そうでない方は月額所得15万8,000円が上限となっております。この金額は、近隣の市営・県営住宅と同じ基準となっております。　上限額の設定につきましては、公営住宅法に基づきながら、今後のお申し込みや近隣の公営住宅等の状況を見ながら、適宜、判断してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　ですから、ぜひこの辺のところについても、調査を具体的に詳しくする必要があるというふうに思っております。　次に、最近、高齢化社会とあわせて格差社会とも言われながら、子供の貧困なども取りざたされております。このような中、収入の少ない高齢者や母子家庭などなどの家庭では、民間のアパートにできないような方々もたくさんおられるわけであります。　そこで、市営住宅としては低料金で確保し、機能していかなければならない大きな役割があると思います。そのためには、その市民のニーズに合わせ低料金で入れる築建築の古いところや狭い部屋なども一定確保しながら考えていくべきであると思いますが、これから先、この問題についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、市営住宅の大きな役割の一つといたしまして、収入が少なく、民間の賃貸住宅に住むことが難しい、特に住宅に困窮している方のセーフティネットとなることが求められているものと認識をいたしております。　本市には８カ所の市営住宅がございますが、建築経過年数や構造、間取りや広さ、入居者の収入状況等により、法に基づき家賃を定めているところでございます。　市営住宅にお申し込みをされる方の状況は、それぞれの御事情により大きく異なることでございますので、特に収入が少ない方でも入居できる家賃が低い住宅も、人数が多い世帯でも入居できる広めの間取りの住宅も、ともに必要であるものと認識しているところでございます。　今後も、各市営住宅の改修・保全に努め、市民の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、建築されてからかなり年数が経過している家賃の低い住宅も一定数維持してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　次に、雇用促進住宅のことについて質問いたしたいと思います。　私は、前回の質問で、新たなプール建設箇所において、雇用促進事業団アパートがプール利用者の邪魔になるのでということで、藤木のつばさに統合できないのか相談してほしいという質問をいたしました。あれから何か進展しただろうかということでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　事業団宿舎に関する進展状況についてでございますが、藤木町にございますつばさ鳥栖に関しましては、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によって民間への売却が決定され、公売手続が進められていると伺っております。　なお、宿町にございます雇用促進住宅鳥栖宿舎につきましては、所有者である同機構から、当該宿舎を売却する場合、住居機能を継続することを前提とされていることから、当該宿舎を解体し、プール利用者の駐車場等の用地として利活用することは、現時点では困難であると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　市民が思うには、市営住宅であろうと、県営住宅であろうと、そして、事業団アパートであろうと、公営に変わりはないわけであります。プールのそばのアパートは邪魔になっているわけでありますから、一方では同じ事業団であるつばさはほとんど入っていない。このような状況からして私が質問をしているわけでありますが、このような姿を見て、あれは雇用促進の国の機構の問題だからといって、我々議員も市の執行部も見過ごしてよいのだろうかと思うのであります。低所得者で生活をされ、狭い部屋で生活を余儀なくされておられる方々は、あのつばさをどのような気持ちで見ておられるのかと思う次第であります。どのような解決策があるだろうか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　立地条件がよいにもかかわらず、藤木町にございますつばさ鳥栖の入居者が少ないことに関しましては、家賃が高いこと、雇用促進住宅という位置づけから、入居条件のハードルが高いことなどが主な要因ではないかと思われます。　先ほど申し上げましたが、つばさ鳥栖は所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によって民間への売却が決定され、公売手続が進められております。　今後は、売却の手続が進み、落札者である民間事業者によって、民間賃貸住宅として経営がなされるものと考えております。　つきましては、当該民間事業者によって、当然、家賃・入居条件等の見直しがなされ、入居率の向上が図られると思われますので、まずは民間事業者により新たに経営されるつばさ鳥栖の家賃・入居条件等について、どのように設定されるのかを確認させていただきたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　前回の質問のときにも申し上げました。もう一度申し上げます。　そもそも雇用促進事業団のアパートというのは、昔、全国の炭鉱が閉山となり、その炭鉱離職者が炭舎を追われ、行く場所、住む場所のない方々が余りにも多くなったために、事業団アパートが建設をされました。したがって、今やこの事業は終了しているはずです。にもかかわらず、鳥栖市のつばさが無理やり建設されたようにも思われ、その後は雇用保険の事業主負担分が倍増されてきた経過があるのであります。　したがって、旧態依然、つばさにおいては、３年たったら追い出すような、家賃を高額に取るようなシステムは、今の現実、実態に即していないのであります。　これらのことを考えると、国の方針と現場の鳥栖市の実態を考えると実情に伴わない話であり、何とか国の考えを改めさせ、鳥栖市の実情に即した実態に合ったよりよい方法を打ち出していただきたいと思います。　それは、今回、同機構が打ち出した方針が民間に全て譲渡するというなら、同機構は消滅させてしまうということであると思います。したがって、であるなら、住宅事情に関しては今後どうなろうともよいと思っているのではないかと思うからであります。　全国同機構の全住宅17兆円とも言われる資産を放棄したわけでありますから、そうしますと、例えば仮に、宿町の事業団アパートを市が買い取り、例えば５年間入居を保障するといたします。というような条件により、その後は民間になるであろうつばさなり、他の市営住宅なり、他の民間のよりよい条件のところに移転してもらうようにしていけば、この話はより前進するのではないかと思います。　いずれにいたしましても、じっと手をこまねいてばかりでは話は進みません。私は昨年６月の一般質問で申し上げましたとおり、駐車場は、文化会館はもちろん、体育館も野球場も、そして市民プールも全て文化会館事務局が苦情の窓口となっているのであります。文化会館事務局の思いを考えると、通年的に利用されるプールがさらにプラスされることになると、執行部全体でこの解決策を模索しなければならないと思います。　いま一度私が申し上げた事柄について再検討いただくことを期待いたしまして、要望を申し上げておきたいと思います。　次に、これからの保育所をどう考えるのかということで、保育所問題に移りたいと思います。　安倍首相は、一億総活躍社会とか、新・三本の矢で、介護離職者ゼロとか、最近では同一労働・同一賃金などと言いながら、鳥栖市はこの平成28年度、新年度予算に盛り込まれている部分もあるので、これらの保育行政についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、我々厚生常任委員会で、先月、小鳩園といづみ園の視察を行ってまいりました。そこでわかったのが、定員に満たない園児で欠員状態で運営されていました。その原因は何かと尋ねたら、最近は共働きが多くて、０歳児から預ける方々が多くなって、その分、保育士の数がかさんでくるという実情でありました。一方では、保育士の数は正職員と嘱託職員の数はほぼ同数でありました。したがって、改めて鳥栖市の保育所の実情がよくわかったのでありました。それは保育所が足りないのではなく、保育士が足りないのであります。これは介護の話と一緒で、介護施設が足りないのではなく、介護士が足りないのであることと全く一緒であります。　そこで、お尋ねいたします。保育士が足りないから預けられない、保育士がなぜ足りないのか、保育士の賃金が安いからであります。原因ははっきりしています。私はこのことを以前から言ってきた問題であります。どうにかならないのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　公立保育所４園の定員の合計人数515名に対しまして、平成28年１月末時点の入所児童数は446名、定員に占める入所率は87％でございます。　議員御指摘のとおり、本市では、待機児童が発生しているにもかかわらず、公立保育所の入所児童数が定員を下回っておりますことは、早急に解決すべき課題と認識しているところでございます。　このような状況につきましては、まず保育士が不足していることが挙げられます。　全国的に保育士が不足している状況にある中で、本市といたしましても、新たな潜在保育士の確保に向けた取り組みを進めているところでございます。　具体的には、保育士に特化した就職説明会の開催を初め、鳥栖市報における保育士募集記事の掲載、潜在的保育士に対する個別の働きかけといった取り組みでございます。　次に、入所を希望される児童の低年齢化が進んできたことが挙げられます。　共働き世帯の増加や核家族化の進行など、児童を取り巻く環境の変化に伴い、１人の保育士に対し、受け入れ可能な児童数が少ない、０・１・２歳児の入所希望がふえてまいりました。その結果、受け入れ可能な児童数が減少したことでございます。　最後になりますが、保育士の賃金水準が低い点が挙げられます。　私立保育所等の保育士賃金に関しましては、今年度から施行されました施設型等給付費の中で増額が図られたところでございます。　一方、公立保育所に従事される臨時・嘱託の保育士の賃金に関しましては、人事院勧告を参考に、本市の賃金改定の中で増額が図られたところでございますので、わずかではございますが、改善の方向に進んでいるものと考えております。　本市といたしましても、引き続き保育士の確保を進め、待機児童等の解消、並びに保育従事者の処遇改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　最近、安倍首相は、同一労働・同一賃金という言葉を盛んに使っておりますが、果たしてその意味がわかって言っているだろうかと思うわけでありますが、同一労働・同一賃金ならば嘱託職員を全て正職員にしなければならないわけでありますが、いかがでしょうか。同一労働・同一賃金の問題では、保育所ほどわかりやすい職場はないのではなかろうかと思います。正職員も全く同じ仕事をしているのでありますから、それができれば全ての問題が可決するのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　公立保育所における保育士の配置といたしましては、平成28年２月現在、正規保育士38名に対しまして、嘱託保育士33名となっております。　正規保育士の業務といたしましては、クラス担任でありますとか、保育記録やカリキュラムの作成、保育所の運営、保護者対応等、保育業務、並びに保育に関連する業務を担当しているところでございます。　一方、嘱託保育士の業務といたしましては、基本的には正規保育士の補助的立場として保育業務に限定し担当しているところでございます。　しかしながら、保育内容に関しましては、正規・非正規を問わず、保育指針にのっとり保育している状況でございますし、嘱託保育士なくして公立保育所の運営が成り立たない点につきましても、十分に認識しているところでございますので、引き続き処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　今の答弁は、非常に苦しい答弁に私は映っているというふうに思います。正規保育士の補助的立場と言ったかと思えば、正規・非正規問わず保育方針にのっとり云々というように、非常に苦しい答弁であるというふうに思っています。したがって、これが嘱託職員の保育士の皆さんに堂々と言えるような答弁になるように、さらに努力してもらいたいと思っております。　次の質問に移りますが、次に、このような状況の中で新たに新年度では、私立保育園３園、認定こども園１園の計画がされ、莫大な補助金が盛り込まれておりますが、これからの将来にわたり鳥栖市の状況と保育所の実情を踏まえ、将来、毎年かさんでいく補助金を有効に活用されようと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。　これは私の口ぐせでありますが、土木事業でも建築事業でも全て、これから先どのように管理運営していくのか、その後のアフターケアやランニングコストが必要となってくるその予算が伴っていくのかということも考えてつくられていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中村直人）　　篠原健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（篠原久子）　〔登壇〕　内川議員の御質問にお答えいたします。　今年度から施行されました子ども・子育て支援新制度により、従来の待機児童、入所待ち児童に加え、将来的な保育ニーズも含めましたところで潜在的保育ニーズと位置づけ、保育供給量の確保を進めていくことを義務づけられたところでございます。　本市の鳥栖市子ども・子育て支援事業計画では、潜在的保育ニーズを約500名と想定し、計画期間である平成31年度までの解消を図っているところでございます。　こうした状況におきまして、本市における保育供給量の確保に関しましては、このたび３事業者から保育所の創設、並びに１事業者から認定こども園への移行に関する提案を受けたところでございます。　確保される保育供給量につきましては、それぞれの計画定員の合計で266名でございますので、供給過剰とはならないと判断し、市としての事業採択と平成28年度予算への計上をしたところでございます。　なお、このたびの施設整備計画の結果、入所児童数が増加し、施設型給付費としての本市の負担が増すことにつきましては、保育を必要とする児童に対する支出であり、市の責務として考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　内川議員。 ◆議員（内川隆則）　　最後ですが、都会や世間で騒がれている待機児童を、そういうものは１人でも待たせてはならないわけであります。私は先ほどから申し上げているような保育所が足りないのではなく、保育士が足りないからだと言ってきました。その潜在的ニーズに対して、それに伴う保育士が、その一方では確保できるかということであります。　重ね重ね申し上げますが、保育士の処遇改善にはさらに努め、努力されることを申し上げて、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（中村直人）　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　暫時休憩いたします。　　午後３時54分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後４時８分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕　日本共産党議員団の尼寺です。　今回は少し欲張りまして４点質問しておりますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。　まず、商店街の活性化と店舗リフォーム助成制度についてお尋ねします。　第６次鳥栖市総合計画案によると、商店街の魅力を向上させるとして、中心商店街の活性化、魅力ある商店街を進めるとあります。　まずお尋ねしたいのは、今の商店街の実情をどのように把握されているのか、廃業、新規、空き店舗の状況についてお尋ねします。また、中心商店街を見ると、空き店舗の数は少なくなりましたけれども、そこに食を提供する店がかなりふえている、これをどのように捉えているのかお聞きします。　それから、平成23年度につくられた総合計画案によると、現状の空き店舗が12.3％で、平成27年度の目標として５％まで引き下げるとありました。ところが、総合計画案によると、現状は13.1％で、目標を５％とするとなっています。これを見ると、計画どおりに進んでいないし、逆に12.3％が13.1％と、減るどころかふえているわけであります。これをどのように考えるのか、お尋ねいたします。　残余の質問は質問席から行います。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　中心商店街の実態については、商店街実態調査や通行量調査を毎年行い、空き店舗の状況調査等を行っております。　平成26年10月時点の本通筋商店街、大正町商店街、東町商店街の３商店街全体では、営業店舗数119店舗、空き店舗数18店舗、空き店舗率13.1％となっており、内訳といたしましては、本通筋商店街が営業店舗数51店舗、空き店舗数４店舗、空き店舗率7.27％、大正町商店街では営業店舗数は34店舗、空き店舗数７店舗、空き店舗率17.07％、東町商店街が営業店舗数34店舗、空き店舗数７店舗、空き店舗率17.07％となっております。　新規及び廃止・移転店舗状況につきましては、近年においては、サービス業や不動産業等の新規出店、事務所や小売業等の廃止、また、飲食店等が店舗を移転されております。　一方、議員御指摘の飲食店につきましては、平成26年10月時点の商店街全体の営業店舗119店舗のうち、24店舗と約２割を占める状況となっております。　このことは、近年、市内事業所の増加やサッカー観戦や宿泊者の増加により、消費者ニーズに合わせた出店につながっているものと考えております。　また、第６次鳥栖市総合計画前期計画における中心商店街の空き店舗率は12.3％で、第６次鳥栖市総合計画後期基本計画における平成26年空き店舗率は13.1％と、空き店舗率が0.8％増加しております。　本調査結果につきましては、空き店舗数が本通筋商店街においては、前期計画策定の平成21年時点の７店舗であったものが、後期計画策定の平成26年時点では４店舗に減少したものの、大正町商店街につきましては、４店舗から７店舗に増加しており、東町商店街につきましては、６店舗から７店舗に増加、全体で１店舗の空き店舗が増加していることが要因となっております。　空き店舗が増加していることにつきましては、商店主の高齢化や後継者不足など、さまざまな要因が考えられているところでございますが、特に、東町商店街につきましては、鳥栖駅や大型商業施設から遠いという不利な条件から人の回遊性が低いことが考えられるところでございます。　このようなことから、空き店舗率を目標値へ近づけるため、中心市街地の活性化とにぎわいづくりを図り、地元商店街や事業主、商工業団体と協力して推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　空き店舗については、本通町では減ったものの、東町、大正町がふえているとありました。これについて、特に東町は、駅や大型商業施設から遠く、人の回遊性が低いと、こういった答弁でした。また、飲食店については、全体の２割を占めているということでした。　この件について、私はある商店主と話したことがありますが、飲食店の増加は夜のにぎわいにはつながっているけれども、昼間のにぎわいにはつながっていない。物販店というか、物を売る店がもっとふえてほしいといった声がありました。　地元商店街としては、いろんな形で活性化のために努力されておりますけれども、やはり行政としてさらなる施策が必要ではないかと思います。　そこで、お尋ねします。まず、プレミアム商品券についてです。　政府は、地域の消費を喚起して地方を盛り上げようとして、約2,500億円を投じてプレミアム商品券を発行しました。私は以前、このプレミアム商品券の経済効果について、数字で出せないかと聞いたことがありますが、そこまでわからないという答えがあったと記憶しております。　このプレミアム商品券ですが、その効果を認める一方で、その効果は一時的なものではないか。つまり、この事業の前であれば買い控えの行動が起こり、期間中は買いだめをする。そして期間後は買うのを控える。また、商品券を日用品の購入に回して貯蓄をする。その結果、事業の前後には大きな売り上げの落ち込みがある。効果は一時的なものではないかという指摘がありますが、この件についてどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　鳥栖商工会議所主催のプレミアム付商品券発行事業「鳥く栖っ券」につきましては、一昨年は消費税率引き上げにより低迷する個人消費を喚起するため、１億円発行され、さらに昨年10月、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、過去最高の５億円が発行されました。　商品券発行による経済効果につきましては、発行元の鳥栖商工会議所が加盟店に対して実施したアンケートによりますと、「効果があった」と回答した店舗の割合が50％と、前回の平成26年度発行時の15％から大きく伸びた結果となっております。　この効果の内訳といたしましては、「新規顧客の獲得」が41％と最も高く、続いて36％が「売上げの増加」と回答されています。　これは、プレミアム付商品券発行事業に合わせて、加盟店が販促活動や商品券利用者に対して独自のサービスを積極的に実施していただいたことにより、新規顧客の開拓がなされたものであります。　また、商品券が利用された店舗に着目いたしますと、スーパー等の大型店での利用が１割程度にとどまり、９割の方々が地域の店舗で利用されています。特に、建設・リフォーム関連での御利用の割合が約３割と最も高くなっています。　このことから、商品券発行の効果は、消費者がこれまで利用したことのない地域の店舗の魅力を知るきっかけともなっており、各個店の知恵を絞った販促活動との相乗効果により、今後の継続的な市内消費の活性化につながっていくものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁によりますと、商工会議所が加盟店へのアンケートによると、「効果があった」というのが50％あった。さらに「新規顧客の獲得」が41％あったということで、商品券の効果が一時的ではなくて、今後の継続的な市内消費の活性化につながっていくのではという答弁がありました。　もちろん私は、このプレミアム商品券を否定するものではありませんが、この事業によって税収はふえたのか、消費の反動減はなかったのか、こういったことについてはまだはっきりした検証がなされていないというふうに思います。そういった意味で、今後のためにもこうしたことについても検証をすべきだとも思います。　さて、そこで次の質問であります。店舗リフォーム助成制度についてです。　店舗リフォーム助成制度とは、店舗・商店リニューアル助成ともいいます。住宅リフォーム助成制度については、その経済効果が高いということは実証されておりますが、この住宅リフォーム助成制度を数年実施し、終了した自治体が、次はこの店舗リフォーム助成制度を実施しようという動きがあります。県レベルでは高知県、市や町では高崎市、前橋市など11自治体、計画している自治体は20自治体です。　例えば、館林市では対象業種を小売業、宿泊、生活関連サービス業とし、店舗の増改築、修繕、改修、模様がえなどで、補助率は20万円以上の工事の２分の１に相当する額で、限度額は100万円までとしてこの事業を行っています。　さらに藤岡市の場合は、これに空き店舗の活用を促す空き店舗等活用事業補助金を組み合わせています。空き店舗の貸借料については、月額３万円を限度に最長１年補助する制度もあります。　これらの事業のメリットは、店を元気にしてやる気を出す、地域に仕事が回るということで、さきのプレミアム商品券の効果が限定的、一時的という評価もある一方で、永続的な効果があるとも言われておりますけれども、これについてどのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　本市での商業振興策につきましては、鳥く栖っ券発行事業や中心商店街のにぎわい創出を図るため、イベント等補助、創業や経営に関する相談を受け、各種支援、助言を行う鳥栖市産業支援相談室の設置などにより、市内商業の活性化に努めております。　現在、県や市においても店舗リフォーム助成は実施しておりませんが、空き店舗対策として、県の商店街再活性化推進事業費補助を活用することが可能となっております。　本事業は、商店街振興組合等に対し、商店街の活性化やにぎわいを図るため、商店街内の空き店舗に新たな必要業種やチャレンジショップ、コミュニティー施設を設置する場合に、賃貸料、改装費、運営費の経費の一部を助成することとなっております。　議員御指摘の市内の各商店に対して行う店舗リフォーム助成制度につきましては、店舗リフォームを行うことで、売り上げや販売の増加につながるなどの商業活性化の効果を得られるのか不透明であることや、多額の財政負担が必要となることなどから、現時点においては、実施することは考えておりません。　また、近年、他の自治体で始まった店舗リフォーム助成につきましては、費用対効果が不明であるため、先進自治体の取り組まれている事例を調査・研究していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、商業活性化を進めるためには、それぞれの店舗や商店街の魅力を引き出し、本市に合った取り組みが必要と考えておりますので、商工団体など関係団体と連携し、進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁では、現在のところその実施は考えていないけれども、自治体の取り組み事例として、今後の動向を注視したいとありました。　高崎市の場合ですと、平成13年度で４億4,000万円の予算を組み、その経済効果は３倍から４倍とも言われております。ぜひ実現に向けて努力していただくよう要望しておきます。　次の質問であります。鳥栖駅舎の保存活用と駅西の整備についてです。　鳥栖駅を橋上駅として整備するという市の方針が出ました。その一方で、鳥栖駅舎を保存・活用すべきだという意見も市民や新聞等でも出ております。　検討委員会の委員長の柴田さんは、検討委員会の中で、「私が意外だったのは、若年層のほうが駅舎に愛着を感じるというのは非常におもしろい結果だなと」。また、「そのほかの意見の中に、残してほしいということと、新しくきれいにしていただきたいという意見があるが、これは相反する意見のようで、実は私は両立できるものだと思っています。古い駅舎は駅舎で、先ほど門司港駅の例を言いましたが、あそこは門司港レトロと同じような雰囲気で、駅の中を古いように見せて新しく機能的につくりかえることをやっているので、そういったことも参考にしながら鳥栖駅をつくっていく、また、駅舎の利用価値も考えていくことは重要かなと思います」。そして、「市民は現駅舎に愛着を持っており、機能は新駅舎に移しても市民や来訪者が古い駅舎の雰囲気を楽しめるようにすることはできるかもしれないし、まずは耐震性の調査などが必要だろう」と、駅舎保存に積極的な意見を何回も語っておられます。　そこで質問ですが、教育委員会にお尋ねしますが、鳥栖駅舎の文化財的な価値についてどのように考えておられるか、お尋ねします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。
    ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えをします。　現在の鳥栖駅舎は、公式には明治44年３月の供用開始となっておりますが、文献資料等から、駅が明治37年の６月に現在の東町３丁目から移転する前年の明治36年、1903年の建築であることが判明しております。　明治39年の鉄道国有化前の九州鉄道株式会社という民営鉄道であったころの建築ということになり、九州に現存する駅舎では、明治32年に建築されたＪＲ九州三角線の網田駅に次いで２番目に古く、肥薩線に現存する嘉例川駅や大隅横川駅と同時期のものでございます。　鳥栖市誌編纂事業の一環で、市内の古い建築物の調査を行った際に鳥栖駅舎を調査しております。その結果、柱や屋根組みなどの骨格部分は建築当初の姿をとどめていることが確認されておりますが、110年以上にわたる間の幾度の改修で外観や内部は大きく改変されていることがわかりました。　このため、現状の姿をもって国や県、あるいは市の指定文化財としての価値があるかどうかについては議論の余地がありますが、長年鳥栖の玄関口として親しまれ、鉄道のまちとして発展してきた鳥栖の歴史を象徴するという意味での、地域の貴重な建築物として価値があるものと認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁によりますと、鳥栖駅舎は、長年鳥栖の玄関口として親しまれ、鉄道のまちとして発展してきた鳥栖の歴史を象徴するという意味での地域の貴重な建築物として価値あるものだと、そのように言われました。　ところで、鳥栖駅の東口のほうに保存されております268号機関車は、市の重要文化財として指定されています。国のほうでもこうした文化財、建造物を後世に残していく目的で、文部科学大臣が文化財登録原簿に登録して評価する制度があります。先ほど言われた網田駅、嘉例川駅、大隅横川駅も国の登録有形文化財となっております。　そこで、重ねて質問しますが、一般に教育委員会は文化財の価値があるかもしれないと考えた段階で、文化財保護審議会に伺うシステムになっております。私はまず、鳥栖駅舎が文化財としてどういう価値があるかどうかといったことを公的に確認する必要があるかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えをします。　市文化財保護審議会の設置目的は、鳥栖市文化財保護条例第37条において、「教育委員会の諮問に応じて、この条例に規定する事項その他文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する」と定められております。　鳥栖駅舎の保存及び活用につきましては、本年度第２回の文化財保護審議会において、委員の意見交換の中で取り上げられ、今後の審議会において議論・検討できるように、鳥栖駅舎の歴史や現状の報告、他地域における事例に関する資料等の収集を指示されたところでございます。　今後審議会において、鳥栖駅周辺整備事業の進捗を見ながら、鳥栖駅舎の取り扱いに関して議論・検討を踏まえた審議会の考え方を教育委員会にお示ししていただけるものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですが、文化財保護審議会において、鳥栖駅周辺整備事業の進捗を見ながら、鳥栖駅舎の取り扱いに関しての議論・検討を行い、審議会の考え方を教育委員会にお示しいただけるとありました。　そこで質問しますが、文化財保護審議会の結論ですが、私としては、駅舎が文化財としての価値が高いと、保存・活用すべきと、こういった結論になることを期待するものでありますが、市として文化財保護審議会の議論・結論を受けて、これは提言になるかどうかわかりませんが、どのような対応をとられるお考えなのか。また、委員長の柴田氏は、先ほども言いましたけれども、駅舎の耐震性の調査も必要ではないかと言われておりますけれども、この点について、あわせてお尋ねします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　今年度、策定を予定しております鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の中で、駅舎については橋上駅とすることといたしております。　平成28年度当初予算に計上しております鳥栖駅周辺まちづくり基本計画策定業務において、橋上駅の位置や規模、自由通路の位置や幅員、駅前広場の面積や導入機能の配置等を決めてまいりたいと考えております。　また、議員御指摘のとおり、文化財保護審議会の議論の経過も見ていく必要があると考えておりまして、これらを検討していく中で、現駅舎の取り扱いについても、必要な調査を含めて検討していくことになるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですが、文化財保護審議会の議論の経過を見る中で、現駅舎の取り扱いについても必要な調査を含めて検討するとありました。ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。　門司港駅とか東京駅はもう既に御承知だと思いますが、先ほど言われた網田駅などは、そのまま保存・活用され、観光スポットとして多くの観光客を集め、地域の活性化につながっているとも聞いております。　また、折尾駅ですが、これは大正５年につくられて、その後何回か改修がなされたわけですが、建設当時の駅舎をできるだけ再現して、新しい駅のエントランスとして解体、移築されようとしております。　また、外国でちょっと見たんですが、執行部の控室のカレンダーにもありますけれども、フランスのストラスブール駅、1883年の建設のようですが、ここはガラスのパネルに包まれた駅として今、稼働しているとも聞いております。ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。　次の質問です。中央公園の整備、本通筋の電線地中化、駅西の広場についてどのような整備を行おうと思われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　まず、中央公園につきましては、今年１月に実施いたしました市民アンケート調査において、入口が狭く、樹木が生い茂っていることなどから、「暗い」「子供を安心して遊ばせられない」といった意見をいただいております。　また、検討委員会の中でも、商店街等との回遊性や歩道との連続性を高めるため、中央公園の活用についての御指摘もいただいていることから、基本構想において、隣接する大型商業施設や商店街との回遊性を強化し、明るく安全な環境にしたいとの方向性をお示ししているところでございます。　次に、電線類地中化につきましては、市民アンケート調査において、「アーケード撤去後の電線が気になる」という意見をいただいております。　また、検討委員会の中でも、良好な景観の形成と、安全で快適な歩道空間の確保について御指摘をいただいており、駅前通りの電線類地中化等による歩行者の回遊性の強化を基本構想に盛り込んでいるところでございます。　今後、基本計画、基本設計と進む段階で、佐賀県への要望や関係機関との協議・調整を行っていく必要があると考えております。　今回の鳥栖駅周辺整備事業に伴う環境改善の取り組みを契機として、市民の皆様、商業関係者の皆様とともに、駅周辺地区の活性化に向けた努力を行っていくことが必要であると考えております。　次に、西側駅前広場につきましては、市民アンケートの調査において、６割の方が駅前の複雑な交差点や道路を再整備して安全にすることが必要であると回答されております。４割弱の方が駅前広場に憩い・休憩などができる魅力的な空間を整備することが必要であると回答されております。　また、検討委員会の中でも、「駅前交差点の形状が悪く安全とは言えない。駅前広場と交差点改良をセットで検討する必要がある」との御指摘をいただいており、鉄道とバスの交通結節機能の強化、ゆとりのある駅前広場の確保、駅へのアクセス道路の安全性・快適性の確保などの観点から、交差点改良を含む駅前広場の整備を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　中央公園については、暗い、子供たちを安心して遊ばせられないということで、商店街との回遊性を強化し、明るく安全な環境にしたい、こういった議論がなされているとありました。また、電線類の地中化によって良好な景観と安全快適な歩道空間の確保を図るともありました。私はこうしたことでもって、中央商店街の活性化につながるのではないかと期待をしております。　また、駅西広場についてですが、アクセス道路の安全性・快適性の確保とも言われました。この件について一つだけですが、山道線、東町から鳥栖駅までの道路については片側しか歩道がなく、安全の面から見て問題があって、歩道の設置を強く求める声があります。ぜひ応えていただくようお願いしておきます。　次は、ごみ処理の件です。大きく３点についてお尋ねします。　まず、減量化についてです。　本市では、ごみの減量化がどうも進んでいない、こういうふうに見えます。　平成23年につくられた第６次総合計画によると、「５年後の姿、平成27年度の姿として、市民や事業者、行政がごみの減量化、再利用、資源化に取り組んでおり、ゴミの少ないまちになっています」として、市民１日当たりの資源物以外のごみ排出量が現状890グラムで、目標を平成27年度に800グラムとしていました。　ところが、第６次後期基本計画を見ますと、平成26年度の実績値は908グラムで、減るどころかふえております。また、目標値を見ると、平成32年度で883グラムとなって、目標も大きく後退をしております。　前議会で私、同じような質問をしましたけれども、答弁によると、家庭系は減っている、事業系がふえているんだと、こういうふうに言われました。　ところが、その家庭系のごみ量ですが、鳥栖市は737グラム、これは平成25年度ですが、全国平均は678グラム、県の平均は629グラムと、国、県を大きく上回っております。基山町に次いで県では２番目という不名誉な結果が出ております。ちなみに佐賀市は667グラム、唐津市は616グラムと、本市を大きく下回っております。　また、類似団体、これ96団体で、これは平成25年度の環境省のデータですが、これを見ますと、鳥栖市は類似団体96団体の中で、１人当たりのごみ排出量も１人当たりの処理経費も８番目だと、こういうふうな残念な結果が出ております。　ごみの処理基本計画案によりますと、可燃ごみのうちで紙類が44.8％、合成樹脂類、廃プラと生ごみがともに19.7％であり、紙類は約40％が資源化可能だとしております。　ところが、集団回収の実績は平成21年度で1,385トンが平成26年度で1,089トンと減っておりますし、生ごみ堆肥化容器の設置補助件数は平成21年度の28基に対して、平成26年度で15基と落ち込んでいます。さらに、資源化促進に有効な施策であった資源物回収広場を市役所前から旧衛生処理場に移した、このことによって３割も落ち込んだと聞いております。また、町区における廃プラの収集について、市は消極的であります。　こうした状況を見ると、私は排出抑制、再資源化の取り組みは、かけ声だけではないのか、生ごみ、紙類、廃プラの減量化にもっと踏み込んだ対策をとるべきではないのか、お尋ねします。　また、ごみ減量目標として、基本計画案によると、１日１人当たりの排出量を、平成26年度実績1,115グラムを平成42年度に1,051グラム、64.4グラム削減する計画を立てていますが、これは率にすると5.8％にすぎません。これは全く不十分な計画ではないのか。　全国ではいろんな知恵を出して、ごみ減量化に取り組んで実績を出しております。例えば千葉市では、焼却ごみを３分の１にするということで減量化に取り組んで、平成16年度に33.8万トンから平成25年度に25.6万トンに４分の１削減しております。また、名古屋市では３年間で30％削減、鎌倉市では焼却ごみを４万トンから３万トンに25％削減する計画を立てております。このほかにも半減する計画を出している自治体として、京都市、神戸市、新宿区、杉並区、練馬区、日野市、生駒市、葉山町などあります。そういったことを比べてみると、本市の削減目標値は少な過ぎるのではないのか、あわせてお尋ねします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　尼寺議員のごみの減量化についての御質問にお答えいたします。　第６次総合計画では、市民１人当たりの資源物以外のごみ排出量を平成27年度に800グラムにするという目標を掲げておりましたが、御指摘のとおり平成26年度の実績では908グラムと目標が達成できておりません。　このことにつきましては、真摯に受けとめ反省をいたしているところでございます。　平成28年度からの一般廃棄物ごみ処理基本計画における目標値の設定に当たりましては、これまでのごみ量の推移や現状を精査し、さらには今後の人口推計やごみ減量施策の実施等を勘案いたしまして、計画の最終年度となります平成42年度の排出量の目標値を平成26年度比で5.8％減の１人１日当たり847グラムに設定したところでございます。　また、今回の各年度におけるごみ排出量の推計値につきましては、ごみ処理施設の処理能力を決定する根拠となるもので、国へ提出いたします循環型社会形成推進地域計画に盛り込まれるものでございます。　例えば、現実と大きくかけ離れました目標値を掲げ、ごみ減量が予定どおり進まなかった場合には、処理能力以上のごみが発生し、適正に処理することが困難になるということが万が一にもあってはならないということを考えますと、目標値についてもある程度、許容範囲は持っていなければならないと考えているところでございます。　議員御指摘のとおり、国や県の平均と比べまして、本市のごみ排出量がかなり上回っていることは十分認識しているところでございます。　また、今回の一般廃棄物ごみ処理基本計画における排出量の目標値は、慎重な数値となっておりますが、今後、先進事例なども参考に、生ごみについては、現在の電動生ごみ処理機購入補助以外にも、生ごみ堆肥化容器等の購入に対する補助もメニューに加えまして、市民の皆様の減量化に関する選択肢をふやしたいと考えており、古紙類につきましては、市民の皆様が出しやすいような回収方法の多チャンネル化を図るとともに、廃プラスチックにつきましても、まずは課題の整理を行い、回収の実現性を判断してまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、一般廃棄物ごみ処理基本計画に掲げます目標値を早期に達成するとともに、最終的には目標値を上回る成果が上がるよう、有効かつ効果的なごみ減量化の施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　まず目標が達成できていないことについて、真摯に受けとめて反省しているという答弁がありました。しかし、なぜ達成できなかったのかということについての分析がありません。つまり、その分析ができていないわけでありますが、ここは、私はしっかり分析をすべきだと考えます。　また、対策として生ごみについては電動生ごみ処理機以外にもほかの補助メニューを加えたい、古紙類についても回収方法の多チャンネル化を図りたい、廃プラについても地区での回収も考えたいといったことで、このことについては早期の実施を期待します。　ところで、私はさきの議会で、鳥栖市は県内で、先ほど類似団体では８番目と申し上げましたけれども、県内においては、１人当たりのごみ処理経費が一番高い。平成25年の資料ですが、１人当たり鳥栖市は１万6,980円、佐賀市は１万3,800円、唐津市は１万633円となっております。　なぜ鳥栖市がこんなに高いのかと聞きますと、鳥栖市はごみ量が多いからだというお答えがあったわけですが、仮に佐賀市並みにすれば、これ単純計算ですけれども、年間で２億1,000万円の経費の削減につながるといったことも申し上げておきます。　それから、減量化の目標値が少な過ぎる点についていろいろ言われましたけれども、納得できません。繰り返しになりますけれども、平成23年のときに平成27年度目標で800グラムと言われていました。本来ならこれを減らすべきなのに、平成42年度で逆に５％増の847グラム。これでは納得できるものではありません。さきの先進自治体の例を紹介しましたけれども、３分の１とか４分の１の計画を立てて実現しているわけであります。こうした自治体の先進例を学んで、市民の協力を仰いで、もっと減量をすべきだと重ねて申し上げておきます。　さて、次の質問であります。広域処理です。　真木町の同意を受けて、神埼市と吉野ヶ里町を含めた広域処理の方向に現在進もうとしております。市の説明によりますと、そのメリットとして経費の削減があり、デメリットとして鳥栖市の施策が反映されにくい、こういったことを挙げております。　本市は神埼、吉野ヶ里を含めたこの管内でも最も１人当たりの排出量が多く、本市独自の施策が特に必要であると考えておりますけれども、このデメリット、鳥栖市の施策が反映しにくい、この対応はどのように考えておるのか。　また、市は広域化のメリットとして、ごみ発電が進む、２市３町のほうが最もごみの発電効率が高いとしておりますけれども、この高効率ごみ発電は、ごみ減量・資源化を阻害するものではないのか。ごみ発電推進の立場からいうと、ごみの減量、とりわけカロリーの高い廃プラスチックなどの減少は歓迎できないものになるのではないのか。　また、国は、自治体の身の丈に応じた焼却施設の適正規模を認めるべきだという自治体の要望があって、2001年以降、１日当たり100トン以下の焼却炉には補助金を出さない、こういった方針がありましたけれども、これを撤回しました。ところが、2005年ごろからもとに逆戻りしたと聞いておりますけれども、今はどうなのかお聞きします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　尼寺議員の広域化についての御質問にお答えいたします。　次期ごみ処理施設の建設につきましては、去る２月15日に地元真木町から現在の鳥栖市、みやき町、上峰町の１市２町に神埼市及び吉野ヶ里町を含めました２市３町の建設計画に対し御同意をいただいたところでございます。　さらなる広域化によりまして建設単価が下がることで、建設コストの削減、建設後の管理運営費の削減が見込まれるところでございます。　ごみ処理は１日たりとも欠かすことができない、市民生活に直結した業務でございます。今後、人口減少社会の進行に伴いまして、いかに効率的にごみ処理を行っていくかが課題となる中で、広域化は避けられないものと考えております。　広域化のデメリットとして、一部事務組合による施設の管理運営となることから、単独などと比べますと、本市の施策が反映されにくいということは考えられますが、次期ごみ処理施設に関しましては、本市が設置自治体となりますことから、建設から管理運営まで主体的な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。　また、次期ごみ処理施設の設備や搬入基準に適合する範囲内で、本市独自の減量化施策も実施可能であると考えているところでございます。　次に、高効率発電はごみ減量化を阻害するものではないかとの御質問にお答えいたします。　発電につきましては、ごみを焼却する際に出る熱エネルギーを有効に利用するのが目的でございまして、ごみ発電をするために広域化を行うものではございません。　国の方針といたしましては、東日本大震災後、原子力発電所の稼働が停止し、火力発電に比重が大きく傾いたこともあり、今後、ごみ処理施設での発電が地域における電力供給源の一つとして期待されているところでございます。　このような中、ごみ処理施設に関します国の交付金である循環型社会形成推進交付金につきましては、要望額に対して予算の確保が厳しい状況となっております。　広域化やごみ発電等の地球温暖化対策に取り組むなど、効率的な施設に対して重点的に配分する意向が国において示されているところでもございます。　このような国の動向を考慮いたしますと、単独施設や小規模施設につきましては、今後交付金の減額等の可能性もあり、今回の広域化について、ぜひとも御理解をいただきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今、広域化のデメリットとして、単独と比べて市の施策が反映しにくい、こういったことについては、鳥栖市が設置自治体となることになるので、それはカバーできる。本市独自の減量化施策も実施可能だ。また、ごみ発電をするために広域化はしていない。こういった答弁がありました。このことはしっかりと確認をしておきます。　ところで、ごみ処理施設に対する国の方針ですが、単独施設や小規模施設について、今後交付金の減額の可能性もあるのではという答弁がありました。　2001年に実は100トン以下の焼却炉についても補助金を出すようになったときに、100トン以下の小さい焼却炉でもダイオキシン等の規制値を十分クリアできるということは確認されており、今なぜ大規模施設が必要なのか、それは明確ではありません。　広域処理のデメリットとして、先ほどの答弁にはなかったようですけれども、よく指摘されているのは、広域処理になると住民のごみに対する関心が薄れる。自治体、住民自ら自分たちのごみ問題の解決に全力で取り組むという姿勢がなくなる。他人任せになる。こういった指摘もあります。本市の場合、減量化が目標どおり進まないのは、広域化もその一因ではないのかとも考えられます。　実際、私が先ほど言いました、本市が１人当たりのごみ排出量が、あるいは経費も一番高いといったことについて、これを知っている市民は少ないと思います。また、処理経費を減らすためには、本市だけではなくて、広域全体を減らす必要があって、そういった難しさもあるということは申し上げておきます。　そこで次の質問ですが、次期焼却施設は、思い切った減量化の計画を立てて、それに見合う小規模な焼却施設にすべきではないかという質問であります。　千葉市の場合、焼却ごみ３分の１削減計画は、市内に３つあった清掃工場を２つに減らすことを目指すものだということです。２つにすることによって、建設費用の160億円、維持管理費用の６億円も減らせる。このことによって、最終処分場の延命化やＣＯ2の削減につながる。また、横浜市では、10年間で30％の削減計画を立てて、５年間で達成した。このことによって、２つの焼却炉を廃止して、1,100億円の改修費を節約した。鎌倉市の場合は２つの焼却施設があって、１つは３万トン、もう一つは１万トンですが、この焼却施設を１つにするために、今、１万トンの削減計画を立てている。私はこういった思い切った計画を立てて、それに見合う小規模で、かつシンプルな焼却施設にする。そのことによって建設費や維持費の節約を図るべきではないのかということについて、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘の、思い切ったごみ減量化の計画を立てるということも一つの考え方であるとは認識をいたしておりますが、無理にダイエット等を行いますと、やはりリバウンド等もしやすいということもございます。　本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、今回、実現可能な数値ということで、目標値を設定させていただいたところでございます。　しかしながら、これをクリアできればよいということではなく、これは最低限の目標であると考えておりまして、一歩でも二歩でも先に行くよう、ごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　ごみ減量化は市町村の責務ではありますが、排出されたごみを生活環境に支障が出ないよう確実に処理することも市町村の責務であります。将来の人口やごみの排出量を適切に推計し、その規模に見合った適切な規模の施設を整備し、確実に市としての責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　今の答弁ですが、無理なダイエットは往々にしてリバウンドしやすいと言われました。これは、余りいい例え話ではないかと思います。実際、太り過ぎは健康に悪いし、それなりのダイエットは必要ではないのかと思います。　実現可能な数値を強調されておりますが、平成23年度の目標ができなかった、このことがトラウマとなって低い目標値になったのではないかと思わざるを得ません。やはりここはしっかりとして、高い目標値をつくって、それに対して市民の協力を仰いで私はやるべきだと思います。　私の家の例を少しだけ申し上げておきます。　３人世帯です。昨年、生ごみ処理機を購入しました。それまでは１週間に１回、大袋で出しておりました。紙類は、新聞、段ボール、それからミックスペーパー、これは町で集めている資源回収に出していました。プラスチック類は、旧衛生処理場に月に１回持っていっています。そのことで、私の家庭の可燃ごみは、ほとんどが生ごみであったわけです。　ところが、生ごみ処理機を購入することによってその分減って、現在は２週間に１回、それも小袋で出すようになって、大幅な削減ができました。多くの家庭では、週２回、月８回出しておられると思いますけれども、それからいくと８分の１に減ったと思います。　ただ、生ごみ処理機、これはやはり初期の費用も要りますし、電気代等を考えると決して安い買い物ではないので、この処理機の購入までいかなくても、紙類、あるいはプラスチックなどを可燃ごみとしては出さない、資源ごみとして出す、こういったことをもっと多くの市民の方が徹底できれば、もっともっと削減となって、先ほども言いましたように、４分の１とか３分の１の削減も私は無理なことではないと思います。　そういったこともあわせて、先ほど具体的な対応例を幾つか言われましたけれども、ぜひ早期の実現をお願いしておきます。　それから、最後の質問です。まとめて質問いたします。　三世代リフォーム助成制度はいつから行うのか。これと、現住宅リフォーム助成制度と比べてみて、その効果をどのように捉えているのか。　それから２点目は、子育てリフォーム助成制度についての考えです。　新潟市では、三世代だけではなくて、子育て世帯、中学生以下の子供がいる世帯、または妊娠している方がいる世帯に、対象経費の10分の１、上限を10万円、さらに親子近居世帯、同一の小学校区、または隣接小学校区で１キロメートル以内の世帯に同様の補助制度がありますが、こういった事業もあわせて行うべきではないのかと思いますけれども、どのように考えるか、お尋ねします。 ○議長（中村直人）　　園木企画政策部長。 ◎企画政策部長（園木一博）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えいたします。　まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年９月に策定いたしました"鳥栖発"創生総合戦略において、鳥栖市への新しい人の流れをつくることを基本目標の一つに定めており、定住人口、交流人口をふやし、選ばれる都市に成長するための主な施策として、三世代同居住宅取得助成金などを初めとした各種事業の位置づけを行っているところでございます。　平成23年度から平成25年度までの３年間で実施した、住宅リフォーム緊急助成事業につきましては、県において、快適で暮らせるまちづくりを基本方針として、地域経済の活性化と既存住宅の耐震化、エコハウスなどの住まいの安全・安心の確保などを図ることを目的に事業化されたものでありまして、県の補助に市の上乗せ分を追加して実施いたしました。　住宅リフォーム緊急助成事業では、地域経済の活性化や住宅性能の向上などが主たる目的とされておりましたが、"鳥栖発"創生総合戦略における三世代同居住宅取得助成金につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による出生動向基本調査において、親と一緒に暮らしている夫婦のほうが、出生する子供が多い傾向にあるという調査結果が示されていることから、三世代同居を実施するための住宅取得を支援し、三世代同居によって子育てに対する負担感を軽減することで、人口の自然増につながるような環境づくりを目的といたしているところでございます。　また、住宅リフォーム緊急助成事業における事業費に着目いたしますと、当初、県による20億円の基金によって開始されましたが、申請が多数であったことから、10億円を積み増しし、総額30億円の基金によって実施されたところであり、本市における、３年間の補助件数は1,165件となっており、県補助金２億861万4,000円、市補助金3,809万4,000円、合わせて補助金額２億4,670万8,000円となっております。　このように、住宅取得に対する助成事業につきましては、一定の財政負担を伴うものでありますことから、国の地方創生関連事業への財政支援策の動向を踏まえながら、関係各課と適切かつ柔軟に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、議員御指摘のとおり、新潟市を初めとしたさまざまな自治体が、住宅リフォーム助成事業に取り組まれており、近年では、子育て世帯や妊娠中の方がおられる世帯などを補助対象とされている事業や、子育てのために必要となる増改築工事などを補助対象とされている事業が見られているところでございます。　本市の人口動態を分析した鳥栖市人口ビジョンにおける年齢階層別の人口移動の最近の状況に着目いたしますと、未就学児から10代の年齢層と20代後半から40代前半の年齢層における転入超過が顕著になっており、現在の本市の人口増は、こうした子育て世代を中心とした若年層の転入超過によって支えられているところでございます。　このように、若年層に居住地として選ばれているというよい流れを維持・拡大していくためにも、子育て中の若い世代の経済的負担を減らすことなどを通じて、２人目や３人目以降の子供を持つことにつながりやすい環境づくりに、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　先月26日に公表されました、平成27年度国勢調査人口速報集計によれば、本市は前回調査時からの人口増加率5.55％と、県内一の増加率を示しているものの、世帯当たりの人数では、前回調査時の2.74人から0.1人減少した2.64人となっており、単身世帯の増加や核家族化の進行が背景にあるものと考えられるところでございます。　その一方で、国立社会保障・人口問題研究所による出生動向基本調査によれば、夫婦とそのどちらかの母親との同居・別居の状況別に完結出生児数を見てみますと、親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子供の数が多くなる傾向が見られ、とりわけ同居の場合は常に子供数が多い傾向が示されております。　今後も、こうした基本調査が示す内容や、本市の人口動態における特性等を考慮した上で、"鳥栖発"創生総合戦略に基づく各種施策を効果的に推進し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子供を産み・育てやすい環境を整えていくことが、結果的に出生数の増加につながるものと考えておりますので、国の地方創生関連事業の財政支援策の動向等を踏まえながら、関係各課と適切かつあわせまして柔軟に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。（「終わります」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（中村直人）　　お諮りいたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後５時10分散会...
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